2022年10月21日 / 最終更新日時 : 2023年5月31日 dc2opi 企業型ＤＣ担当者派遣労働者の選択型ＤＣに係る同一労働同一賃金の考え方（労使協定方式） 労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第６集】の更新 令和４年１０ 月 ２１ 日に厚生労働省は労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第６集】を更新しました。 選択型ＤＣ（選択制ＤＣ）に係るＱ＆Ａ 今回の更新で選択型ＤＣに係る次のＱ＆Ａが追加 […]
2022年3月29日 / 最終更新日時 : 2022年4月11日 dc2opi 企業型確定拠出年金確定拠出年金（企業型ＤＣ）の運営状況の５年内確認（令和４年改正） 業務報告書における報告事項の見直し（令和４年３月） 令和３年７月２８日に確定拠出年金法施行規則が改正され（「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」参照）、令和４年３月以降（注）令和4年3月以降は「資産の運用に関する […]
2022年1月21日 / 最終更新日時 : 2023年5月31日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】企業型ＤＣの拠出限度額２．７５万円の継続可否（令和６年１２月改正後） 令和６年１２月改正後の企業型ＤＣの拠出限度額（ＤＢ加入者） ＤＢ加入者のＤＣ拠出限度額の改正（令和６年１２月） 令和６年１２月以降、確定給付企業年金（ＤＢ）等に加入している企業型ＤＣ加入者の拠出限度額は次のとおり改正され […]
2021年9月27日 / 最終更新日時 : 2023年6月16日 dc2opi 企業型確定拠出年金６０歳以降のｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ加入時の留意事項（令和４年５月改正） ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣへの６０歳以降の加入（令和４年５月改正） 令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）により、６０歳以降もｉＤｅＣｏに加入できるように […]
2021年6月25日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏの７５歳受給開始と退職所得課税の見直し（令和４年４月施行） 【記事公開後の更新情報】 令和３年８月６日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」４５条で所得税法施行令７０条が改正され、ＤＣの老齢給付 […]
2021年5月27日 / 最終更新日時 : 2024年12月2日 dc2opi 企業型確定拠出年金公務員やＤＢ加入者のｉＤｅＣｏ（イデコ）拠出限度額の２万円への引き上げ（令和６年１２月施行） 【記事公開後の更新情報】 改正内容を説明したチラシ「DB等の他制度に加入している方へ（公務員を含む）」（厚労省サイト2020年の制度改正）が公表されました。 令和６年１１月１８日に「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する […]
2021年5月6日 / 最終更新日時 : 2021年5月14日 dc2opi 中退共特定業種退職金共済(建退共・林退共)の予定利率と給付水準の引き下げ（令和３年１０月施行） 中小企業退職金共済法施行令の改正 令和３年５月６日に「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令が公布されました。この政令では特定業種退職金共済の予定運用利回りが次のとおり引き下げされました(これを用いて算出される給 […]
2021年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年10月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】高額の短期退職手当等（勤続５年以下）への課税強化に係る所得税法の改正（令和３年３月３１日公布） 所得税法等の一部を改正する法律の公布（令和３年３月３１日）と退職所得に係る課税強化 令和３年３月３１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。 この法律では所得税法３０条（退職所得）等が改正され、退職所得に […]
2020年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】令和３年度与党・政府税制改正大綱（閣議決定）におけるｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣの拠出限度額（ＤＢ併用時）改正案と勤続５年以下の退職所得への課税強化案 【記事公開後の更新情報】 令和２年１２月２１日に政府が「令和３年度税制改正の大綱」を閣議決定したことを反映しました。 令和３年９月１日に公布された政省令により令和６年１２月からＤＣの拠出限度額が見直されることが示されまし […]
2020年10月22日 / 最終更新日時 : 2023年7月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】第３回税制調査会とＪＩＲＡ（日本版個人退職年金勘定）構想（５．５万円イデコ） 第３回税制調査会における「老後に係る税制のあり方について」の議論 令和２年１０月２２日に第３回税制調査会が開催され、「老後に係る税制のあり方について」他２つのテーマについて議論されました（内閣府サイト「第3回税制調査会 […]
