2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2023年7月12日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）令和５年度骨太の方針（閣議決定）における退職所得控除（勤続２０年格差）・ｉＤｅＣｏ拠出限度額・社会保険等の見直し方針 【記事公開後の更新情報】 令和５年７月に「モデル就業規則」の【退職金の支給（54条）】が改正されたことを反映しました（厚生労働省サイト「モデル就業規則」参照）。 令和５年６月３０日の政府税制調査会答申「わが国税制の現状と […]
2023年4月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月28日 dc2opi 企業型確定拠出年金金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート２０２３」 におけるＤＣ運営管理機関の商品選定等に係る分析と提言 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート２０２３」の公表 令和５年４月２１日に金融庁は「資産運用業高度化プログレスレポート ２０２３―「信頼」と「透明性」の向上に向けて ―」を公表しました（金融庁サイト「『資産運用業高 […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金特別法人税の凍結期限の令和８年３月末までの３年延長（租税特別措置法の改正） 租税特別措置法６８条の５の改正（令和５年） 令和５年３月３１日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律で租税特別措置法６８条の５が改正され、確定拠出年金(企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ)や確定給付企業年金(ＤＢ […]
2022年12月17日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）令和５年度与党税制改正大綱におけるｉＤｅＣｏ改革案と特別法人税の凍結期限の３年延長 【記事公開後の動向】 令和４年１２月２３日に政府が閣議決定した「令和５年度税制改正の大綱 」においても、特別法人税について「退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を３年延長する。」とされ、令和５年３月３ […]
2022年11月28日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）資産所得倍増プランにおけるｉＤｅＣｏ改革案 資産所得倍増プランの決定 令和4年11月28日の新しい資本主義実現会議は「資産所得倍増プラン」を決定し、資産所得倍増に向けて、以下の７本柱の取組を一体として推進することが示されました。 第１の柱： 家計金融資産を貯蓄から […]
2021年9月27日 / 最終更新日時 : 2023年6月16日 dc2opi 企業型確定拠出年金６０歳以降のｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ加入時の留意事項（令和４年５月改正） ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣへの６０歳以降の加入（令和４年５月改正） 令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）により、６０歳以降もｉＤｅＣｏに加入できるように […]
2021年5月27日 / 最終更新日時 : 2023年6月8日 dc2opi 企業型確定拠出年金公務員やＤＢ加入者のｉＤｅＣｏ（イデコ）拠出限度額の２万円への引き上げ（令和６年１２月施行） 【記事公開後の更新情報】 令和４年夏に日本私立学校振興・共済事業団が共済掛金相当額を７千円と推計したことを反映しました。 令和４年１月２１日に公布された次の省令及び同日発出された通知（Q&A）等を反映しました。 […]
2020年10月15日 / 最終更新日時 : 2020年10月21日 dc2opi 企業型確定拠出年金個人別管理資産額の過大評価と過少評価（イデコ・企業型ＤＣ） 個人別管理資産額とは 個人別管理資産額とは、確定拠出年金における自身の資産額の名称です（詳しくはe-Govサイト「確定拠出年金法施行令」第１条参照）。一般にｉＤｅＣｏの資産額はｉＤｅＣｏのＷｅｂサイト、企業型ＤＣの資産額 […]
2019年12月4日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 企業型確定拠出年金確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）をやめたい(解約・引き出し・脱退したい)場合 【記事公開後の更新情報】 令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され同年５月２９日に成立し６月５日に公布されました（「令和２年確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ […]
2019年11月28日 / 最終更新日時 : 2023年4月13日 dc2opi 企業型確定拠出年金企業年金連合会（存続連合会）とＤＣ（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）・ＤＢ間の移換その他連合会業務 存続連合会とＤＢ・存続厚生年金基金間の資産移換、及び存続連合会からＤＣ（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）への資産移換について解説します。現在の企業年金連合会（存続連合会）は平成２６年に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（健全化法）により（新）企業年金連合会の設立時に解散します。
