2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2023年7月12日 dc2opi 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)令和5年度骨太の方針(閣議決定)における退職所得控除(勤続20年格差)・iDeCo拠出限度額・社会保険等の見直し方針 【記事公開後の更新情報】 令和5年7月に「モデル就業規則」の【退職金の支給(54条)】が改正されたことを反映しました(厚生労働省サイト「モデル就業規則」参照)。 令和5年6月30日の政府税制調査会答申「わが国税制の現状と […]
2023年4月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月28日 dc2opi 企業型確定拠出年金金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 におけるDC運営管理機関の商品選定等に係る分析と提言 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表 令和5年4月21日に金融庁は「資産運用業高度化プログレスレポート 2023―「信頼」と「透明性」の向上に向けて ―」を公表しました(金融庁サイト「『資産運用業高 […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金特別法人税の凍結期限の令和8年3月末までの3年延長(租税特別措置法の改正) 租税特別措置法68条の5の改正(令和5年) 令和5年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律で租税特別措置法68条の5が改正され、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)や確定給付企業年金(DB […]
2022年12月17日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)令和5年度与党税制改正大綱におけるiDeCo改革案と特別法人税の凍結期限の3年延長 【記事公開後の動向】 令和4年12月23日に政府が閣議決定した「令和5年度税制改正の大綱 」においても、特別法人税について「退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長する。」とされ、令和5年3月3 […]
2022年11月28日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)資産所得倍増プランにおけるiDeCo改革案 資産所得倍増プランの決定 令和4年11月28日の新しい資本主義実現会議は「資産所得倍増プラン」を決定し、資産所得倍増に向けて、以下の7本柱の取組を一体として推進することが示されました。 第1の柱: 家計金融資産を貯蓄から […]
2021年9月27日 / 最終更新日時 : 2023年6月16日 dc2opi 企業型確定拠出年金60歳以降のiDeCo・企業型DC加入時の留意事項(令和4年5月改正) iDeCo・企業型DCへの60歳以降の加入(令和4年5月改正) 令和2年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金制度改正法)により、60歳以降もiDeCoに加入できるように […]
2021年5月27日 / 最終更新日時 : 2023年6月8日 dc2opi 企業型確定拠出年金公務員やDB加入者のiDeCo(イデコ)拠出限度額の2万円への引き上げ(令和6年12月施行) 【記事公開後の更新情報】 令和4年夏に日本私立学校振興・共済事業団が共済掛金相当額を7千円と推計したことを反映しました。 令和4年1月21日に公布された次の省令及び同日発出された通知(Q&A)等を反映しました。 […]
2020年10月15日 / 最終更新日時 : 2020年10月21日 dc2opi 企業型確定拠出年金個人別管理資産額の過大評価と過少評価(イデコ・企業型DC) 個人別管理資産額とは 個人別管理資産額とは、確定拠出年金における自身の資産額の名称です(詳しくはe-Govサイト「確定拠出年金法施行令」第1条参照)。一般にiDeCoの資産額はiDeCoのWebサイト、企業型DCの資産額 […]
2019年12月4日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 企業型確定拠出年金確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)をやめたい(解約・引き出し・脱退したい)場合 【記事公開後の更新情報】 令和2年3月3日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され同年5月29日に成立し6月5日に公布されました(「令和2年確定拠出年金(企業型DC・iDeCo […]
2019年11月28日 / 最終更新日時 : 2023年4月13日 dc2opi 企業型確定拠出年金企業年金連合会(存続連合会)とDC(企業型DC・iDeCo)・DB間の移換その他連合会業務 存続連合会とDB・存続厚生年金基金間の資産移換、及び存続連合会からDC(企業型DC・iDeCo)への資産移換について解説します。現在の企業年金連合会(存続連合会)は平成26年に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(健全化法)により(新)企業年金連合会の設立時に解散します。