６０歳以降のｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ加入時の留意事項（令和４年５月改正）

ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣへの６０歳以降の加入（令和４年５月改正）

令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）により、６０歳以降もｉＤｅＣｏに加入できるようになりました。企業型ＤＣも６５歳以降も加入できるようになった他、６０歳～６５歳の加入要件も緩和されました（令和４年５月施行）。

６０歳以降にＤＣに加入できる人

６０歳以降にｉＤｅＣｏに加入できる人

６０歳以降でｉＤｅＣｏに加入（拠出）できる人は次のいずれかです。
ただしｉＤｅＣｏで給付（老齢給付）を請求した人は加入できません。

６０歳以降に企業型ＤＣに加入できる人

６０歳以降に企業型ＤＣに加入できる人は次の全ての要件を満たす人です。

令和３年９月２７日に発出された局長通知において「一定の資格」として「一定の年齢」で加入者資格を喪失する旨規約に定めることも認められました。この年齢は６０歳以上で労使で合意した年齢（到達直後の年度末等とすることも可）であれば良く、「合理的な理由」を求める文言は削除されました。

※　年金局長通知（令和３年９月２７日）「「確定拠出年金制度について」の一部改正について」

拠出限度額

６０歳以降の拠出限度額の要件は６０歳前と同様です。

ｉＤｅＣｏの拠出限度額

企業型ＤＣの拠出限度額

（注）各人の会社拠出額は拠出限度額以下で各社が設定
　　　マッチング拠出実施企業はマッチング拠出との合計額が拠出限度額以下　　

老齢給付金の請求可能時期

老齢給付金の請求可能時期に係る要件は次のとおりです。ただし途中で資産がなくなった場合や、移換額の算定基礎期間が途中で途切れている場合等には請求可能年齢が遅くなる場合があります。

資産の移換がなかった場合

（注１）６０歳～６４歳欄の５０歳前～５８歳前は、厳密には６０歳到達前日が属する月（通算加入者等期間に算入される最終月）までが１２０月の時点以前～２４月の時点以前を指します。
（注２）６０歳前にＤＣに加入していない場合、企業型ＤＣの加入時期がｉＤｅＣｏの請求可能年齢に反映されないことに注意が必要です。

資産の移換があった場合

他のＤＣや他の制度（退職金・確定給付企業年金・厚生年金基金・企業年金連合会・中退共）から資産を移換した場合、移換額の基礎となった期間の起算日によって取扱いが異なります。

留意事項

６０歳以降の企業型ＤＣへの加入日や移換額の起算日は、ｉＤｅＣｏの加入日よりも前であってもｉＤｅＣｏの請求可能年齢に反映されない(企業型ＤＣの請求可能年齢の場合は６０歳以降のｉＤｅＣｏの加入日が反映されない)ため、注意が必要です。