2019年4月1日 / 最終更新日時 : 2020年5月24日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 個人型年金規約の改正（消費税率の引き上げ等） 平成３１年４月１日に個人型年金規約が改正され、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の掛金拠出及び過半数代表者の選出に係る政省令改正（平成３１年４月施行）と、消費税引き上げ（令和元年１０月施行）について規定されました。
2019年3月1日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 熊本国税局における退職所得審査事例（旧定年）の公表と課題 確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ）の場合、支給された一時金が老齢給付金なら退職の有無に関わらず「退職所得」、それ以外なら「退職所得以外」と、裁定の時点で所得の区分が明確になります。しかし退職一時金や確定給付企業年金（ […]
2019年1月30日 / 最終更新日時 : 2020年12月6日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 パートタイム・有期雇用労働法の公布と退職金・企業年金への同一労働同一賃金の適用 更新情報 当記事公開後に示された派遣労働者の同一労働同一賃金（最下部に記載）に係る①③④⑤⑥⑦の法令解釈等、短時間労働者等に係る②の議論、有期雇用労働者に係る⑧のＤＣ通知および⑨の最高裁判決を反映し更新しました。 なお、 […]
2018年10月23日 / 最終更新日時 : 2020年5月25日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 老後の資産形成についての議論（平成３０年第１９回税制調査会） 【記事公表後の動向】 これらの議論を経て、令和元年９月２６日に税制調査会は答申をとりまとめました（「政府税制調査会答申『経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方』」参照）。 第１９回税制調査会の開催 平成３０年 […]
2018年9月7日 / 最終更新日時 : 2020年5月25日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 企業型ＤＣにおける過半数代表者選出時の留意事項（働き方改革関連省令改正） 確定拠出年金法施行規則の改正（働き方改革関連省令） 平成３０年９月７日に「 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（注）の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 」が公布され、確定拠出年金法施行規 […]
2018年8月1日 / 最終更新日時 : 2020年5月26日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 年金改革法と国民年金保険料免除期間中のｉＤｅＣｏ拠出可否 年金改革法の成立 平成２８年１２月１４日に「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました（厚生労働省サイト「年金改革法（平成28年法律第114号）が成立しました」参照）。 こ […]
2018年7月24日 / 最終更新日時 : 2020年5月25日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 運営管理機関の定期的評価、営業職員の兼務規制緩和に係る省令通知の改正 平成３０年７月２４日に、次の①～③等に係る省令・命令・通知・ガイドラインが、7月26日にＱ＆Ａが改正されました。 ① 運営管理機関の定期的評価（平成３０年５月以降５年以内毎）の具体的方針 （平成３０年７ […]
2018年6月15日 / 最終更新日時 : 2020年5月22日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 平成３０年規制改革実施計画における確定拠出年金関連計画（閣議決定） 【記事公開後の更新情報】 兼務規制の緩和に係る２０１８年７月２４日の省令通知改正（２０１９年７月１日施行）を反映し更新しました。 加入者資格喪失年齢要件の撤廃や制度の普及・拡大に係る改正については令和２年３月に法案が国会 […]
2018年6月1日 / 最終更新日時 : 2020年5月19日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 コーポレートガバナンス・コードにおける企業年金関連原則と企業型ＤＣに係る報告 【記事公表後の更新情報】 令和元年１１月２９日に東京証券取引所が「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」を公表したことを受けて記事を更新しました。 企業年金のガバナンスに係るコーポレートガバナンスの充実に向けた […]
2018年5月1日 / 最終更新日時 : 2020年8月17日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 平成３０年５月（及び平成３０年１月・平成２９年１月）施行の確定拠出年金法等の改正 平成30年5月施行のＤＣ法改正の内容はこちらから。 １．ＤＣ法改正http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html ※ リンク先の一番下に確定拠出年金 […]
