企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏの７５歳受給開始と退職所得課税の見直し（令和４年４月施行）

【記事公開後の更新情報】

令和３年８月６日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」４５条で所得税法施行令７０条が改正され、ＤＣの老齢給付金（一時金）を受給した場合に退職所得控除額の調整が必要となる給付が、その年の前年以前「１４年内」から「１９年内」となった（令和４年４月施行）ことを反映しました。

公的年金やＤＣの７５歳繰り下げ受給（年金制度改正法）

令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）により、公的年金やＤＣの給付を７５歳まで繰り下げて受給できるようになります（令和４年４月施行）。ただし従来と同様の年齢から受給することもできます。

ＤＣと他の退職手当等との退職所得控除額の調整

現在の要件

過去に退職手当の支払を受けたことがある場合、それが次の期間内であれば退職所得控除額の調整が必要となります。

ＤＣだけが異なるのは、「退職所得の収入金額の収入すべき時期」がＤＣでは「給付事由が生じた日」とされているため、１０年間請求を遅らせても退職所得控除額の調整対象となるようにしたものと思われます。

令和４年４月以降の要件

令和４年４月以降は請求を７５歳まで遅らせることができるようになることから、現在の「１４年」要件は「１９年」に変更されました（所得税法施行令の改正）。

ただし、この規制が「４年＋ＤＣ固有の繰り下げ期間」を考慮したものであれば、「１４年内」「１９年内」といった年数の要件よりも「５６歳に達した年以降」という年齢の要件のほうがふさわしかったかもしれません。

なお退職手当等の支払いを受けた際に記録関連運営管理機関（国民年金基金連合会）に通知を行う加入者等の年齢範囲は「４６歳（＝６０歳－１４年）以上」から「４１歳（＝６０歳－１９年）以上」となります。