確定拠出年金（企業型ＤＣ）の運営状況の５年内確認（令和４年改正）

業務報告書における報告事項の見直し（令和４年３月）

令和３年７月２８日に確定拠出年金法施行規則が改正され（「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」参照）、令和４年３月以降（注）令和4年3月以降は「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置」（いわゆる継続投資教育）など事業主に課せられた努力義務の実施状況については、概ね５年に１度程度で地方厚生（支）局からの依頼に基づき、事業主から履行状況を報告することになりました（「確定拠出年金（企業型ＤＣ）の業務報告書の作成」参照）。

令和４年以降の投資教育の実施状況等の報告

令和４年以降の投資教育の実施状況等の具体的な報告方法を示した通知「企業型確定拠出年金の運営状況の確認に係る事務の取扱いについて」が令和４年３月２９日 に発出されました。主な内容は以下のとおりです。

報告時期

令和４年度から令和８年度のうちいずれか厚生労働省が指定した年度の１１月末（各年度の対象事業所には９月頃提出依頼）

主な報告事項

継続投資教育に関する事項

① 継続投資教育の実施状況
② 実施した時期
③ 継続投資教育の手法
④ 継続投資教育の内容
⑤ 実施していない場合の理由

運営管理機関の定期的な評価に関する事項

① 運営管理機関の評価等の実施状況
② 評価等を実施していない場合の今後の評価等の予定

運用商品のモニタリングに関する事項

① 運用商品のモニタリング結果の確認状況
② 運用商品のラインナップの確認状況
③ 実施していない場合の理由

個人別管理資産の移換に係る説明等

① 資格喪失（予定）者への退職時（前）の説明状況
　ア 説明の有無
　イ 説明している場合の方法
② 資格喪失者への資産移換の勧奨状況
　ア 勧奨の実施の有無
　イ 実施している場合の勧奨の方法