2020年3月31日 / 最終更新日時 : 2020年4月27日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和２年ＮＩＳＡ（租税特別措置法）改正法の公布 所得税法等の一部を改正する法律の公布（租税特別措置法の改正） 令和２年３月２７日に所得税法等の一部を改正する法律が参議院で可決され成立しました（同年３月３１日公布）。この法律では租税特別措置法が改正され、ＮＩＳＡに係る改 […]
2020年3月27日 / 最終更新日時 : 2020年7月6日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 賃金請求権の消滅時効期間及び記録保存期間の延長（民法改正に伴う労働基準法の改正） 労働基準法の一部を改正する法律の成立 令和２年３月２７日に「労働基準法の一部を改正する法律」案が成立し、同年３月３１日の公布を経て同年４月１日に施行されることとなりました。この法律では、同日施行される「民法の一部を改正す […]
2020年3月27日 / 最終更新日時 : 2020年3月31日 dc2opi 企業型確定拠出年金 特別法人税の凍結期限の令和５年３月末までの３年延長（租税特別措置法の改正） 令和２年３月２７日に所得税法等の一部を改正する法律が参議院で可決され成立しました（同年３月３１日公布）。この法律で租税特別措置法６８条の５が改正され、確定拠出年金(企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ)や確定給付企業年金(ＤＢ)の積立 […]
2020年3月11日 / 最終更新日時 : 2020年10月18日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 同一労働同一賃金における待遇格差の理由の説明と「その他の事情」 【記事公開後の動向】 この法律の施行から６カ月遅れて令和２年１０月にＤＣ・ＤＢの通知に同一労働同一賃金に係る規定が追加された他、ＤＣ加入対象外とされた有期雇用労働者への代替措置の要件も見直されました（「同一労働同一賃金ガ […]
2019年12月25日 / 最終更新日時 : 2020年9月27日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」における令和２年度ＤＣ改正案と併せて検討すべき課題 【記事公開後の動向】 下記改正案のうち法改正が必要と思われる内容は、令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」として国会に提出され同年５月２９日に成立し６月５日に公布されました（ […]
2019年12月12日 / 最終更新日時 : 2020年12月9日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和２年度与党・政府税制改正大綱におけるＤＣ・ＮＩＳＡ改正案（閣議決定） 【記事公開後の動向】 与党の大綱の内容は令和元年１２月２０日に政府の大綱として閣議決定されたため、記事を更新ました。このうち法改正が必要と思われる内容は令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改 […]
2019年10月30日 / 最終更新日時 : 2020年7月24日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 第１３回社保審年金部会における脱退一時金要件の緩和案（３年⇒５年）とＤＣへの影響 ※ 記事公開後の動向 令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され同年５月２９日に成立し６月５日に公布されました（「令和２年確定拠出年金改正法案（年金制度改正法案）の […]
2019年10月18日 / 最終更新日時 : 2020年7月24日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 年金部会における公的年金の７５歳繰下げ可能案（年８．４％増額）と２千万円問題での活用例 ※ 記事公開後の動向 令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され同年５月２９日に成立し６月５日に公布されました（「令和２年確定拠出年金改正法案（年金制度改正法案）の […]
2019年10月3日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和２年以降の給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除等に係る改正 扶養親族等申告書非提出者への源泉徴収税額のペナルティ廃止 日本年金機構は令和元年９月１８日に公的年金の源泉徴収対象者に令和２年分の「扶養親族等申告書」の送付を開始しました（日本年金機構サイト「『令和2年分公的年金等の受給 […]
2019年9月26日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 政府税制調査会答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」 安倍首相からの諮問と答申 令和元年９月２６日に第２８回税制調査会が開催され、答申「経済社会の構造変化を踏まえた 令和時代の税制のあり方」がとりまとめられました（内閣府サイト諮問・答申・報告書等「経済社会の構造変化を踏まえ […]
