2023年6月26日 / 最終更新日時 : 2024年2月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】旧定年打切支給(退職金・DB・DC)時の退職所得審査事例等(熊本国税局・東京国税局) 定年が65歳等の場合で、退職給付を旧定年(60歳等)で受給した場合、概ね以下のとおりと推測されます。 ・確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)の場合…支給された一時金が老齢給付金なら退職の有無に関わらず「退職所得」 ・退 […]
2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2024年6月22日 dc2opi 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)令和5年度骨太の方針(閣議決定)における退職所得控除(勤続20年格差)・iDeCo拠出限度額・社会保険等の見直し方針 【記事公開後の更新情報】 翌年(令和6年6月)に閣議決定された骨太の方針では退職所得課税の見直しについて特段の記載はありませんでした(「骨太の方針(「経済財政運営と改革の基本方針2024」【閣議決定】)におけるiDeCo […]
2023年4月21日 / 最終更新日時 : 2023年12月13日 dc2opi 企業型確定拠出年金金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 におけるDC運営管理機関の商品選定等に係る分析と提言 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表 令和5年4月21日に金融庁は「資産運用業高度化プログレスレポート 2023―「信頼」と「透明性」の向上に向けて ―」を公表しました(金融庁サイト「『資産運用業高 […]
2023年4月12日 / 最終更新日時 : 2023年8月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金キャリアアップ助成金制度におけるDCの取扱い キャリアアップ助成金制度とは キャリアアップ助成金制度とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対 […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金特別法人税の凍結期限の令和8年3月末までの3年延長(租税特別措置法の改正) 租税特別措置法68条の5の改正(令和5年) 令和5年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律で租税特別措置法68条の5が改正され、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)や確定給付企業年金(DB […]
2022年12月30日 / 最終更新日時 : 2023年2月8日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」(確定拠出年金関連)に対する厚労省の回答(令和2~3年度) 「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」(確定拠出年金関連)に対する厚生労働省の回答 令和2年9月18日に河野行革相のサイトに設置された「行政改革目安箱」に情報が殺到したことから「規制改革ホットライン」を改組 […]
2022年12月17日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)令和5年度与党税制改正大綱におけるiDeCo改革案と特別法人税の凍結期限の3年延長 【記事公開後の動向】 令和4年12月23日に政府が閣議決定した「令和5年度税制改正の大綱 」においても、特別法人税について「退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長する。」とされ、令和5年3月3 […]
2022年11月28日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)資産所得倍増プランにおけるiDeCo改革案 資産所得倍増プランの決定 令和4年11月28日の新しい資本主義実現会議は「資産所得倍増プラン」を決定し、資産所得倍増に向けて、以下の7本柱の取組を一体として推進することが示されました。 第1の柱: 家計金融資産を貯蓄から […]
2022年10月21日 / 最終更新日時 : 2023年5月31日 dc2opi 企業型DC担当者派遣労働者の選択型DCに係る同一労働同一賃金の考え方(労使協定方式) 労使協定方式に関するQ&A【第6集】の更新 令和4年10 月 21 日に厚生労働省は労使協定方式に関するQ&A【第6集】を更新しました。 選択型DC(選択制DC)に係るQ&A 今回の更新で選択型DCに係る次のQ&Aが追加 […]
2022年3月29日 / 最終更新日時 : 2022年4月11日 dc2opi 企業型確定拠出年金確定拠出年金(企業型DC)の運営状況の5年内確認(令和4年改正) 業務報告書における報告事項の見直し(令和4年3月) 令和3年7月28日に確定拠出年金法施行規則が改正され(「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」参照)、令和4年3月以降(注)令和4年3月以降は「資産の運用に関する […]