2020年8月1日 / 最終更新日時 : 2021年8月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 「規制改革ホットライン」令和元年度要望（確定拠出年金関連）に対する厚生労働省の回答 【記事公開後の更新情報】 令和３年7月28日年金局長通知（法令解釈通知）「確定拠出年金制度について」を改正する通知が発出され、同日、過去分を売却しない運用商品除外が適用されたことを反映しました。 （改正内容は赤字で記載） […]
2020年7月4日 / 最終更新日時 : 2021年8月14日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 「年単位化」した企業型ＤＣ加入者はｉＤｅＣｏに加入（併用）できない(令和４年１０月改正) 【記事公開後の更新情報】 令和３年８月６日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」１１条で確定拠出年金法施行令１１条の２が改正され、下 […]
2020年6月25日 / 最終更新日時 : 2021年4月24日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 コロナウイルス休業時の標準報酬月額の翌月随時改定特例 【記事公開後の更新情報】 令和３年４月２日に発出された保険課長通知（「令和３年４月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について」）、令和２ […]
2020年6月17日 / 最終更新日時 : 2020年12月23日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 【令和２年】社会保障審議会企業年金・個人年金部会の開催（第１１回～第１８回） 社会保障審議会企業年金・個人年金部会の再開（令和２年６月） 令和２年６月１７日に社会保障審議会企業年金・個人年金部会が再開されました（第１１回～）。 （注）資料・議事録は厚生労働省サイト「社会保障審議会(企 […]
2020年6月5日 / 最終更新日時 : 2021年1月14日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和２年確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）改正法（年金制度改正法）の公布と施行日 【記事公開後の更新情報】 令和２年１２月２３日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」によりＤＣの脱退一時金の受給要件のうち通算拠出期間要件 […]
2020年3月31日 / 最終更新日時 : 2020年4月27日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和２年ＮＩＳＡ（租税特別措置法）改正法の公布 所得税法等の一部を改正する法律の公布（租税特別措置法の改正） 令和２年３月２７日に所得税法等の一部を改正する法律が参議院で可決され成立しました（同年３月３１日公布）。この法律では租税特別措置法が改正され、ＮＩＳＡに係る改 […]
2020年3月27日 / 最終更新日時 : 2020年7月6日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 賃金請求権の消滅時効期間及び記録保存期間の延長（民法改正に伴う労働基準法の改正） 労働基準法の一部を改正する法律の成立 令和２年３月２７日に「労働基準法の一部を改正する法律」案が成立し、同年３月３１日の公布を経て同年４月１日に施行されることとなりました。この法律では、同日施行される「民法の一部を改正す […]
2020年3月27日 / 最終更新日時 : 2021年5月11日 dc2opi 企業型確定拠出年金 特別法人税の凍結期限の令和５年３月末までの３年延長（租税特別措置法の改正） 令和２年３月２７日に所得税法等の一部を改正する法律が参議院で可決され成立しました（同年３月３１日公布）。この法律で租税特別措置法６８条の５が改正され、確定拠出年金(企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ)や確定給付企業年金(ＤＢ)の積立 […]
2020年3月11日 / 最終更新日時 : 2020年10月18日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 同一労働同一賃金における待遇格差の理由の説明と「その他の事情」 【記事公開後の動向】 この法律の施行から６カ月遅れて令和２年１０月にＤＣ・ＤＢの通知に同一労働同一賃金に係る規定が追加された他、ＤＣ加入対象外とされた有期雇用労働者への代替措置の要件も見直されました（「同一労働同一賃金ガ […]
2019年12月25日 / 最終更新日時 : 2020年9月27日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」における令和２年度ＤＣ改正案と併せて検討すべき課題 【記事公開後の動向】 下記改正案のうち法改正が必要と思われる内容は、令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」として国会に提出され同年５月２９日に成立し６月５日に公布されました（ […]
