前払い退職金を選択できる事業主掛金の税・社会保険・労働法上の取扱い

前払い退職金との選択が可能な事業主掛金の取扱い

確定拠出年金(企業型DC)における事業主掛金は本人ではなく資産管理機関に支払われること等により、通常の税・社会保険・労働法上の取扱いは収束しているように思われます。また現在のところ、選択権の有無によって異なる取り扱いがなされるべきとの解釈は示されていないものと思われます。
しかし前払い退職金「前払い退職金とは」参照)と選択できる場合「加入者による事業主掛金の選択(DCの基準給与の選択)の課題」参照)は、選択期限までは現金で受給し自由に処分する権利を有していることから、同様に取り扱って良いかどうかの判断は実は難しいのかもしれません。

前払い退職金と選択可能な事業主掛金の税制上の取扱い

所得税(拠出時非課税)

所得税については、承認された確定拠出年金(企業型DC)規約に基づく事業主掛金であれば、給与所得に係る収入金額には含まれない旨政令(注)に規定されています。

(注)政令公布時点では加入選択は推測できたとしても掛金選択は推測できなかったのではないでしょうか。なお節税効果については「選択型DC等における節税額の試算(年収・家族構成別)」参照。

法人税(役員の定期同額給与判定)

役員の給与は「定期同額給与」に該当すれば損金に算入できます。「前払い退職金+事業主掛金額」が同額であった場合でも、本人の選択や企業型DCの加入者資格の取得/喪失によりその内訳に変更があった場合に「定期同額給与」と認められるためには、次のいずれかに該当する必要があります。

① 変更前後で役員給与が同額
② 通常改定時期(原則として事業年度開始から3カ月以内)に変更
③ 随時改定事由(職制上の地位や職務の重大な変更その他類する事情)に該当
④ 業績悪化改定事由に該当


④は企業型DCの実施とは直接関係しません。また①は文理解釈上は「会社負担額」が同額でも「役員給与」が同額でなければ該当しません。また③も直接的には該当しません。これらのことや記事を見る限り、現状では②に該当しなければ定期同額給与に該当しないという解釈が有力なのかもしれません。しかし法の趣旨からみると損金算入額の増減を伴わない(内訳のみの変更)場合は「定期同額給与」に違反しないとの解釈も必ずしも不適切とはいえないでしょう。

前払い退職金と選択可能な事業主掛金の社会保険の取扱い

加入者が掛金額を選択できる事業主掛金であっても、社会保険料算出に用いる報酬には含まれない旨示されていました(注)が、令和2年9月30日のDC法令解釈通知の発出にあたって実施されたパブリックコメントでも同様の見解が示されていますe-Gov「「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集(パブリックコメント)についてに対して寄せられたご意見について」参照)

(注)事業主掛金の拠出選択前の負担能力に応じて社会保険料を負担し、そのうえで事業主掛金の拠出について本人が選択すべきとの考え方は採用されなかったようです。

前払い退職金と選択可能な事業主掛金の労働法上の取扱い

掛金額を選択できない事業主掛金の労働法上の取扱い

確定拠出年金(企業型DC)の事業主掛金は賃金に該当しないというのが基本的な取り扱いと思われます。
東京労働局サイト(「よくあるご質問(賃金関係)」Q&A17)には次のとおり記載されており(丸数字は当サイトにて挿入)、加入や掛金を選択できない場合は①~⑦を満たしています。

確定拠出年金法による企業型年金においては、①事業主掛金は資産管理機関に対して納付され、②年金加入者である労働者は投資商品を選択して自ら運用指図を運営管理機関に対して行ないます。このように、③事業主掛金は資産管理機関において個人別に資産管理されるものの、④労働者が自由に処分できるものではありません。またこの掛金は、⑤規約において掛金額を定め、⑥事業主が毎月の掛金を翌月末日までに納付されていることとされており、⑦一定の受給要件を充たした場合にのみ労働者に対し給付が開始される点は、既存の厚生年金基金制度や中小企業退職金共済制度と異なることはありません。したがって、確定拠出年金の事業主掛金が賃金に該当するかどうかを明確に解釈を示した通達は未だありませんが、他の制度における考え方と同様、労働基準法第11条の賃金に該当しないと考えられます。

事業主掛金額を加入者が選択できる場合

事業主掛金額を加入者が選択できる場合、任意に加入者資格を喪失できませんので、最低掛金部分は前払に変更できず、それ以外の部分は毎年前払に変更することができます。
事業主掛金額を加入者が選択できる場合も、上記観点の①~③、⑥⑦は満たしていますが、④⑤の判断は難しいと思われます。

④(最低掛金部分)…(既に加入者であれば)満たしている
④(最低掛金以外)…処分可否判定のタイミング次第
(ⅰ)拠出選択前に判定する場合…処分可の状態
(ⅱ)拠出選択後に判定する場合…処分不可の状態
規約や勤務状況だけでは定まらない(本人の選択が必要と規約に記載)

また、通達において「労働者に支給される物又は利益」で「その支給により貨幣賃金の減額を伴ふもの」は労働基準法11条の賃金とされています。事業主掛金は加入者に支給するものではないものの、貨幣賃金には影響を与えます。

Q1.確定拠出年金(企業型DC)の事業主掛金のうち加入者が毎年前払と選択できる部分は労働基準法11条の「賃金」でしょうか? また労働保険徴収法上の「賃金」でしょうか?

最低賃金判定

確定拠出年金(企業型DC)の事業主掛金は最低賃金判定上「賃金以外」、前払い退職金は「賃金」とあてはめた場合、前払い退職金を選択すれば最低賃金以上の賃金となり、事業主掛金の拠出を選択すれば最低賃金以下の賃金となる従業員が起こりえます。

Q2.上記従業員に対し会社は事業主掛金の拠出を選択した場合のみ最低賃金を下回る賃金を支給すべきでしょうか(注)
(注)次のア~エのいずれ(またはそれ以外)でしょうか?
ア.DCへの拠出を選択した場合のみ支給が必要。

  (DCの事業主掛金は「賃金以外」、前払い退職金は「賃金」として判定)
イ. いずれの選択をした場合も支給が不要。
  (本人の選択により最低賃金以上の賃金を受給できたことを考慮して判定)
ウ. いずれの選択をした場合もDC拠出者と同額を支給することが必要。
エ.最低掛金部分はアを適用、減額可能掛金部分はイを適用