選択型ＤＣ（選択制ＤＣ）とｉＤｅＣｏの併用（令和４年１０月改正）

選択型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入（併用）

選択型ＤＣ（選択制ＤＣ）とは

令和元年に公表された「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」では選択型ＤＣ（選択制ＤＣ）について次のとおり説明されています。

そして導入事例の記事等によれば、事業主掛金の部分選択も認めている制度が多くを占めているようです。このため、ここでは事業主掛金を例えば５千円刻み等で選択できる選択型ＤＣとｉＤｅＣｏとの併用について記載します。

拠出額の組み合わせの多様化

投資教育における社会保険・雇用保険等の説明

　投資教育においては、企業は上記のような選択肢のメリット・デメリットについて加入者に説明することが期待されます。「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」では選択型ＤＣに関し「社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性が高く、事業主はこれらの点を含めて正確な説明をすべきであることを法令解釈通知に明記すべき」（注）としていた(令和２年１０月に通知に反映)ことから、①事業主掛金、②ｉＤｅＣｏの加入者掛金、③いずれにも拠出しない、のそれぞれについて、例えば次の違いについて説明することが期待されるものと予想されます。

（注）この記載により同部会では選択型ＤＣの事業主掛金は社会保険料や労働保険料の算出基礎とならないと認識していることが窺えます。

「加入者の利益」を考慮した説明

　事業主は「忠実義務」の観点から「加入者の利益」を考慮した説明が求められます（※）。出産手当金、失業手当、高齢者雇用継続給付、育児休業・介護休業給付金等は給付前の短期間の報酬や賃金に基づき給付額が算定され、かつ給付額の発生時期が事前に予測できる場合が少なくないという特徴があります。そこで、これらの給付額算定期間に入ってからは、事業主掛金を抑えて給付を引き上げたほうが有利かもしれないと説明することが、加入者の利益につながるかもしれません。

※　令和２年１０月には法令解釈通知にも「社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性を含めて、事業主は従業員に正確な説明を行う必要がある」と明記されました（厚生労働省サイト「「確定拠出年金制度について」の一部改正について」参照）。

選択型ＤＣの課題

社会保障における公平性と「逆選択」

　選択型ＤＣの加入者が保険料を抑えて高い給付を得られるように事業主掛金を選択することは、いわゆる「逆選択」にも似た行為であり、関係省庁（局や課）が今後もそれを是とするかどうかは注意が必要です。

選択型ＤＣの法令上の根拠(現状)

　選択型ＤＣでは退職所得系の制度と給与所得系の制度との選択を認めていることが特徴で、加入者は加入するかどうかや事業主掛金の額を選択することができます。しかし当該選択を認める法的根拠は確定拠出年金法、同法施行令、同法施行規則には見当たりません。そして年金局長通知で初めて加入選択（前払退職金との選択）が可能であることが示されるものの、事業主掛金額の選択が可能であることは課長通知にも記載されていません。このため他の省庁（局や課）が選択型ＤＣの存在を認識し政省令や通達変更の要否を判断することや、研究者が論じることが難しかったであろうと思われます。

選択型ＤＣの法令上の規定のあり方

　退職所得系の制度と給与所得系の制度との選択可否は税制上の問題でもあることから、まずは閣議決定のうえ政令で規定すべきであったと思われます。
　令和２年１０月の通知改正及び令和４年１０月の法改正によりＤＣへの拠出方法による税や社会保険、労働保険等の取扱いの差が改めてクローズアップされ、事業主は従業員への説明を求められることになることから、それに向けて選択型ＤＣの存在や要件、税や社会保障等の取扱いについて改めて政省令や通達等で明確に規定されることが期待されます。