選択型DC等における節税額の試算(年収・家族構成別)

選択型DCのように企業型DCへの加入や拠出額を選択できる確定拠出年金(代替措置は前払退職金)の場合、企業型DCへの拠出(事業主掛金の拠出)を選択するほど所得税・住民税が低くなります。減少額は年収や家族構成、生命保険料その他の所得控除等の状況により異なります。下表は企業型DCへの拠出を選択したことにより年収が減少した場合の節税額(税減少額/拠出額)の推計の一例(注)です。
(注)実際は個人毎の年収や所得控除額を反映して算出することが必要です。また受給時に課税される場合があります。重要な意思決定においては税理士等の専門家にご確認ください。

年収 単身者 夫婦のみ 夫婦子2人
200万円台 8.3% 8.3% 2.6%※
300万円台 8.9% 8.9% 8.9%
400万円台 11.8% 10.1% 9.8%
500万円台 13.1% 13.1% 11.1%
600万円台 17.7% 13.9% 13.9%
700万円台 22.8% 22.7% 16.3%
800万円台 22.8% 22.8% 22.8%
900万円台 26.5% 26.5% 26.5%

※  200万円台前半は0%。

DCセカンドオピニオン作成
(社会保険料控除等の前提は財政金融統計月報(2019)を参考に設定。)

(注1)上表は事業主掛金の拠出に対応。加入者掛金(個人型DC・マッチング拠出)の拠出に係る節税額については「個人型DCやマッチング拠出における節税額の試算」参照。

(注2)前払退職金を選択した場合、その約15%(※)を厚生年金保険料・健康保険料(・介護保険料)・雇用保険料として別途本人が負担しますが、報酬や賃金に応じて算出される保険給付等は増加します。
※ 年齢・健康保険組合への加入状況・都道府県等により異なります。