2023年6月30日 / 最終更新日時 : 2023年7月20日 dc2opi 報道やDC関係団体動向政府税制調査会答申「わが国税制の現状と課題(令和5年6月)」で示された給与・退職金・年金・生命保険等への課税強化の可能性 政府税制調査会の答申(令和5年6月30日) 令和5年6月30日に政府税制調査会は中長期的な税制のあり方を示した答申「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方― 」を岸田首相に提出しました(内閣府サイト諮 […]
2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2023年7月12日 dc2opi 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)令和5年度骨太の方針(閣議決定)における退職所得控除(勤続20年格差)・iDeCo拠出限度額・社会保険等の見直し方針 【記事公開後の更新情報】 令和5年7月に「モデル就業規則」の【退職金の支給(54条)】が改正されたことを反映しました(厚生労働省サイト「モデル就業規則」参照)。 令和5年6月30日の政府税制調査会答申「わが国税制の現状と […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金特別法人税の凍結期限の令和8年3月末までの3年延長(租税特別措置法の改正) 租税特別措置法68条の5の改正(令和5年) 令和5年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律で租税特別措置法68条の5が改正され、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)や確定給付企業年金(DB […]
2021年6月25日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】企業型DC・iDeCoの75歳受給開始と退職所得課税の見直し(令和4年4月施行) 【記事公開後の更新情報】 令和3年8月6日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」45条で所得税法施行令70条が改正され、DCの老齢給付 […]
2021年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年10月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】高額の短期退職手当等(勤続5年以下)への課税強化に係る所得税法の改正(令和3年3月31日公布) 所得税法等の一部を改正する法律の公布(令和3年3月31日)と退職所得に係る課税強化 令和3年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。 この法律では所得税法30条(退職所得)等が改正され、退職所得に […]
2020年10月22日 / 最終更新日時 : 2023年7月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】第3回税制調査会とJIRA(日本版個人退職年金勘定)構想(5.5万円イデコ) 第3回税制調査会における「老後に係る税制のあり方について」の議論 令和2年10月22日に第3回税制調査会が開催され、「老後に係る税制のあり方について」他2つのテーマについて議論されました(内閣府サイト「第3回税制調査会 […]
2020年10月10日 / 最終更新日時 : 2021年7月24日 dc2opi DCの課題iDeCo「3つの税制優遇」の危うさ(課税の繰り延べとは) iDeCoの受給時課税についての説明義務 令和2年10月6日の日経電子版に「イデコ税負担、周知不足 退職金で控除使い切る恐れ」という記事が掲載されました。退職金が支給される会社員はiDeCoの受給時に課税される場合 […]
2020年1月27日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi DCの課題退職給付制度・企業年金・個人年金等の分類と課題 退職給付制度・企業年金・個人年金の分類 厚生労働省による分類(推測) 令和元年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論から、厚生労働省では退職給付制度・企業年金・個人年金とは概ね次の制度を指すものと推測されます。 退 […]
2019年10月3日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】令和2年以降の給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除等に係る改正 扶養親族等申告書非提出者への源泉徴収税額のペナルティ廃止 日本年金機構は令和元年9月18日に公的年金の源泉徴収対象者に令和2年分の「扶養親族等申告書」の送付を開始しました(日本年金機構サイト「『令和2年分公的年金等の受給 […]
2019年9月26日 / 最終更新日時 : 2023年7月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】政府税制調査会答申(令和元年)「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」 安倍首相からの諮問と答申 令和元年9月26日に第28回税制調査会が開催され、答申「経済社会の構造変化を踏まえた 令和時代の税制のあり方」がとりまとめられました(内閣府サイト諮問・答申・報告書等「経済社会の構造変化を踏まえ […]