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法令改正(公布・施行)

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2024年1月1日 / 最終更新日時 : 2024年3月16日 dc2opi その他の資産形成

NISAの抜本的拡充と恒久化(令和6年1月~)(租税特別措置法の改正)

所得税法等の一部を改正する法律の公布(租税特別措置法の改正) 令和5年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。 この法律では租税特別措置法が改正され、NISA※の抜本的拡充や恒久化がなされました(財務 […]

2023年11月20日 / 最終更新日時 : 2024年11月20日 dc2opi 企業型確定拠出年金

「金融サービス提供法」におけるDC実施事業主の誠実義務(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律)

【記事公開後の更新情報】 令和6年11月20日に運営管理機関に対する金融庁事務ガイドラインが改正されたことを反映しました。 令和6年1月31日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 […]

2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金

特別法人税の凍結期限の令和8年3月末までの3年延長(租税特別措置法の改正)

租税特別措置法68条の5の改正(令和5年) 令和5年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律で租税特別措置法68条の5が改正され、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)や確定給付企業年金(DB […]

2022年10月21日 / 最終更新日時 : 2023年5月31日 dc2opi 企業型DC担当者

派遣労働者の選択型DCに係る同一労働同一賃金の考え方(労使協定方式)

労使協定方式に関するQ&A【第6集】の更新 令和4年10 月 21 日に厚生労働省は労使協定方式に関するQ&A【第6集】を更新しました。 選択型DC(選択制DC)に係るQ&A 今回の更新で選択型DCに係る次のQ&Aが追加 […]

2022年3月29日 / 最終更新日時 : 2022年4月11日 dc2opi 企業型確定拠出年金

確定拠出年金(企業型DC)の運営状況の5年内確認(令和4年改正)

業務報告書における報告事項の見直し(令和4年3月) 令和3年7月28日に確定拠出年金法施行規則が改正され(「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」参照)、令和4年3月以降(注)令和4年3月以降は「資産の運用に関する […]

2021年9月27日 / 最終更新日時 : 2023年6月16日 dc2opi 企業型確定拠出年金

60歳以降のiDeCo・企業型DC加入時の留意事項(令和4年5月改正)

iDeCo・企業型DCへの60歳以降の加入(令和4年5月改正) 令和2年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金制度改正法)により、60歳以降もiDeCoに加入できるように […]

2021年6月25日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

企業型DC・iDeCoの75歳受給開始と退職所得課税の見直し(令和4年4月施行)

【記事公開後の更新情報】 令和3年8月6日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」45条で所得税法施行令70条が改正され、DCの老齢給付 […]

2021年5月27日 / 最終更新日時 : 2024年12月2日 dc2opi 企業型確定拠出年金

公務員やDB加入者のiDeCo(イデコ)拠出限度額の2万円への引き上げ(令和6年12月施行)

【記事公開後の更新情報】 改正内容を説明したチラシ「DB等の他制度に加入している方へ(公務員を含む)」(厚労省サイト2020年の制度改正)が公表されました。 令和6年11月18日に「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する […]

2021年5月6日 / 最終更新日時 : 2021年5月14日 dc2opi 中退共

特定業種退職金共済(建退共・林退共)の予定利率と給付水準の引き下げ(令和3年10月施行)

中小企業退職金共済法施行令の改正 令和3年5月6日に「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令が公布されました。この政令では特定業種退職金共済の予定運用利回りが次のとおり引き下げされました(これを用いて算出される給 […]

2021年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年10月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

高額の短期退職手当等(勤続5年以下)への課税強化に係る所得税法の改正(令和3年3月31日公布)

所得税法等の一部を改正する法律の公布(令和3年3月31日)と退職所得に係る課税強化 令和3年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。 この法律では所得税法30条(退職所得)等が改正され、退職所得に […]

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