確定拠出年金の老齢給付金に係る退職所得控除額と退職所得の収入金額の収入すべき時期

退職所得控除額の計算式  

確定拠出年金の老齢給付金（一時金）は退職所得控除額が適用される退職所得となります(退職前に規約で定めた６０歳以上の年齢に到達して受給する場合を含む)。退職所得控除額は「勤続年数」（１年未満切上）に応じて定まります。この勤続年数は確定拠出年金の場合は加入者期間（掛金が拠出された期間）により定まります。退職金や企業年金から確定拠出年金に資産が移換された場合は、移換元制度の勤続期間（加入期間）も算入されます。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 (80万円未満なら80万円)
20年超	800万円＋ 70万円×（勤続年数-20年）

 

複数の退職手当等が支給されている場合

同じ年に退職金等と確定拠出年金（一時金）が支給される場合

確定拠出年金の老齢給付金（一時金）が支給された年に、退職金または企業年金等の給付（一時金）等の「退職手当等」が支給された場合、いずれかの退職手当等の基礎となっている期間が、退職所得控除額の算出基礎となる勤続期間となります。退職手当等の額の合計がその退職所得控除額以下であれば課税されません。

確定拠出年金と別の年に退職金等が支給されている場合   

退職手当等が支給された年の前年以前４年内[確定拠出年金の老齢給付金（一時金）が支給された場合はその年の前年以前１４年内]に退職手当等がある場合、前の退職手当等が退職所得控除額以上であれば、前の退職手当等の勤続期間との重複期間に係る退職所得控除額を退職所得控除額から控除します。
前の退職手当等が退職所得控除額未満であれば、前の退職手当等の金額に応じて短縮した勤続期間を前の勤続期間とみなして、重複期間を計算します。 

確定拠出年金の老齢給付金（一時金）請求時期をずらす(同じ年にする)ことによる節税

確定拠出年金の老齢給付金（一時金）が退職所得控除額の枠内に収まらない場合は、請求時期をずらすことで税を軽減できる場合があります。

・他の退職手当等の収入年度と合わせるか否かの調整
　（注）一概にどちらが有利とはいえません（「確定拠出年金の一時金請求時期をずらす（同じ年にする）ことによる退職所得の節税例」参照））。
・他の退職手当等との間隔を１４年（４年）超とする調整

（注）収入年度が一意的に定まる方法（例えば老齢給付金の受給権取得年度とする等）が採用されなかった理由はわかりませんが、選択の幅は有効に活用しましょう。