ＤＣ実施事業主の誠実義務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律）

【記事公開後の更新情報】

令和６年１月３１日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」において、同法附則第１条第２号の施行日が令和６年２月１日とされたことを反映しました。

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の成立

令和５年11月20日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（金融庁サイト「国会提出法案（第211回国会）」参照）が成立し11月29日に公布されました。今回の改正では非財務情報の開示の充実を進めると共に、企業開示の効率化も併せて行われ、四半期報告書制度の廃止等が決定しました(令和６年４月１日施行)。この他、「金融サービスの提供に関する法律」の改正により、顧客本位の業務運営の確保や金融リテラシーの向上も進められました（令和６年２月１日施行）。

「金融サービスの提供に関する法律」の改正

題名及び目的の改正

今回の改正では「金融サービスの提供に関する法律」の題名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められ、金融サービスの提供等を受ける顧客等の保護及び金融サービスの利用環境の整備等が図られています。

金融リテラシーの向上措置

「基本方針」の策定と「金融経済教育推進機構」の創設

金融経済教育の推進等による金融リテラシーの向上、金融機関による顧客本位の業務運営など、安定的な資産形成の支援に係る施策を、政府一体となって強力に推進する観点から、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」を策定（閣議決定）するとともに、金融経済教育を行う「金融経済教育推進機構」を設置することとされました。