令和２年確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）改正法（年金制度改正法）の公布と施行日

【記事公開後の更新情報】

令和２年１２月２３日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」によりＤＣの脱退一時金の受給要件のうち通算拠出期間要件が「５年」とされたことを反映しました（公的年金の脱退一時金の支給上限年数も「５年」）。

令和２年９月１６日に公布された政令により、「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていた３号施行日が「令和２年１０月１日」に決定したことをうけ、ＤＣ法改正の全てについていつから施行されるかが明らかになりました（下表）。

令和２年５月２９日にこの法案が成立し６月５日に公布されたことを反映しました（企業年金関連改正の概要や厚生労働省作成のチラシは、厚生労働省サイト「2020年の主な法改正」参照）。

この法案には令和２年５月１２日に衆議院で可決された与野党修正案が反映されています。この修正案には同年４月１７日に立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムが提出した修正案が検討事項として反映されています。

特別法人税の凍結期限を３年間延長する法案が令和２年３月３１日に公布されたことを反映しました（「特別法人税の凍結期限の令和５年３月末までの３年延長（租税特別措置法の改正）」参照）。

年金制度改正法案の閣議決定及び国会提出

令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（年金制度改正法案）が閣議決定され、同日国会に提出されました（厚生労働省サイト「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要 」、同「法律案案文」、同「法律案新旧対照条文」参照）。この法案では税制改正大綱（閣議決定）や社会保障審議会企業年金・個人年金部会で示された確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）に係る改正案や、社会保障審議会年金部会で示された公的年金改正案が反映されています。
なお特別法人税の凍結期限の３年延長に係る租税特別措置法の改正案（令和２年４月１日施行）は「所得税法等の一部を改正する法律」として３月３１日に公布されました。

確定拠出年金法等の改正案

この法律における確定拠出年金の主な改正内容は次のとおりです。

「併せて検討すべき課題」への対応

当サイトにおける社会保障審議会企業年金・個人年金部会の解説で「併せて検討すべき課題」とした事項のうち法改正が必要と思われる事項についてのこの法案における反映状況は次のとおりです。

衆議院における修正案（成立）

衆議院では附則２条（検討）に５項として次の内容を追加する与野党修正案を反映したうえで５月１２日に可決され、５月２９日に参議院で可決、成立しました。

これは野党が提出した下記修正案を検討事項として反映したものといえるでしょう。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの修正案

令和２年４月１７日に立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムが修正案を提出しました。
ｉＤｅＣｏプラスの人数要件緩和や拠出限度額の引き上げは令和元年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも関係団体から要望されていました。
ｉＤｅＣｏで未加入の加入可能期間を繰り越すという案は同部会でも継続検討課題とされた「穴埋め型」とも通じるものがありそうです。

附帯決議

この法案に対し、衆参両院で附帯決議が採択されました。
衆議院の附帯決議は与野党修正案に反映された検討事項に沿うものです。
参議院の附帯決議では更に国民年金基金連合会の手数料の透明性を求めています。

衆議院厚生労働委員会における附帯決議

参議院厚生労働委員会における附帯決議

公的年金の改正案

この法案における公的年金の主な改正案は次のとおりです。