企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入(併用)【令和４年１０月ＤＣ法改正】

企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入要件の緩和（令和４年１０月）

令和２年６月５日に確定拠出年金法等を改正する法律が公布され、企業型ＤＣの加入者は令和４年１０月以降原則として誰でもｉＤｅＣｏに加入(併用)できるようになりました（「令和２年確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）改正法案の公布」参照）。

企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入要件の変更内容

※ いわゆる「年単位化」（平成30年1月DC法改正）を活用している、事業主掛金が月払以外の制度や、拠出限度額の未使用枠の繰り越しにより5.5万円（2.75万円）超の拠出を行っている制度の加入者は認められません（「「年単位化」した企業型ＤＣ加入者はｉＤｅＣｏに加入（併用）できない？(令和４年１０月改正) 」参照）。

関連報道に期待すること

口座管理手数料の軽減に向けた報道

企業型ＤＣの加入者がｉＤｅＣｏに加入する場合、ｉＤｅＣｏの口座管理手数料は本人が負担します。このため当該手数料を比較する報道や手数料が低廉な制度に加入することを勧める報道も予想されます。当該手数料を回避しつつ本人がＤＣ掛金を拠出できる制度として「マッチング拠出」がありますが、ｉＤｅＣｏの手数料を比較する報道においてはこの点にも言及されることが期待されます。

連合によるマッチング拠出の上限抑制についての報道

「マッチング拠出額は事業主掛金以下」という規制があるため、事業主掛金が低いとマッチング拠出ではｉＤｅＣｏ（２万円［ＤＢ等加入者は１．２万円］が上限）よりも少額しか拠出できません。この「事業主掛金以下」という要件の撤廃に反対している代表的な団体が日本労働組合総連合会（連合）です（厚生労働省サイト「第9回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会資料」（日本労働組合総連合会提出資料）参照）。
しかしこれは事業主掛金が低いため自分でしっかり拠出したい労働者にとっては、負担する口座管理手数料が無料となることに連合が反対し、iＤｅＣｏの受託金融機関に手数料を支払わざるを得ない状況にしているようにも見えます。報道機関には連合の真意を報道すると共に、自らＤＣに拠出したい労働者（企業型ＤＣ加入者）がどの程度連合の方針に賛成しているのか報道することが期待されます。

運用商品の信託報酬についての報道

ＤＣにおいては手数料控除後の実質的な運用利回りの違いが老後資金を大きく左右するため、良質で信託報酬の低い運用商品が提供されることは望ましく、報道機関がそれを促進することは望ましいと言えます。例えば２０２０年６月５日の日経新聞（電子版）「イデコ併用 老後に格差 年金改革法が成立、２２年１０月から　全会社員加入可能に」における「いまだにメインバンク系列の運用会社の高コスト投信が並ぶ会社も目立つ」という批判もそれに資する面があるでしょう。

しかし現在は全ての運営管理機関の提示商品がインターネットで確認できます（「運営管理機関（ｉＤｅＣｏ・企業型）の「提示運用商品一覧の公表」と「兼務規制緩和」の施行」参照）。例えば次のような報道がなされれば、記事に対する統計的な信頼度や中立性への評価が高まり、適切な運用商品の提示も進むのではないでしょうか。