2020年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年5月29日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和３年度与党・政府税制改正大綱（閣議決定）におけるｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣの拠出限度額（ＤＢ併用時）改正案と勤続５年以下の退職所得への課税強化案 【記事公開後の更新情報】 令和２年１２月２１日に政府が「令和３年度税制改正の大綱」を閣議決定したことを反映しました。 令和３年５月２７日に公示されたパブリックコメントにより、公務員もｉＤｅＣｏの拠出限度額の改正対象である […]
2020年9月30日 / 最終更新日時 : 2021年6月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和３年度厚労省税制改正要望（ＤＢ併用企業のＤＣ拠出限度額調整と２万円ｉＤｅＣｏ） 【記事公開後の動向】 令和３年５月２７日にパブリックコメントが実施され政令案（概要）が示されました（「公務員やＤＢ加入者のｉＤｅＣｏ（イデコ）拠出限度額の２万円への引き上げ（令和６年１２月）」参照）。 【記事公開後の更新 […]
2020年8月6日 / 最終更新日時 : 2021年4月1日 dc2opi 企業型ＤＣ担当者 選択型ＤＣ（選択制ＤＣ）とｉＤｅＣｏの併用（令和４年１０月改正） 企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入要件の緩和（令和４年１０月） 令和２年６月５日に確定拠出年金法等を改正する法律が公布され、企業型ＤＣの加入者は令和４年１０月以降原則として誰でもｉＤｅＣｏに加入(併用)できるようになりまし […]
2020年7月4日 / 最終更新日時 : 2021年5月23日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 「年単位化」した企業型ＤＣ加入者はｉＤｅＣｏに加入（併用）できない？(令和４年１０月改正) 【記事公開後の更新情報】 下記内容が令和３年５月２１日に公示されたパブリックコメントに反映されました。 企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入（併用） 年金制度改正法（令和４年１０月施行）における基本的な取り扱い 年金制度改 […]
2020年6月5日 / 最終更新日時 : 2020年12月23日 dc2opi 報道やＤＣ関係団体動向 企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入(併用)【令和４年１０月ＤＣ法改正】 企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入要件の緩和（令和４年１０月） 令和２年６月５日に確定拠出年金法等を改正する法律が公布され、企業型ＤＣの加入者は令和４年１０月以降原則として誰でもｉＤｅＣｏに加入(併用)できるようになりまし […]
2020年6月5日 / 最終更新日時 : 2021年1月14日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和２年確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）改正法（年金制度改正法）の公布と施行日 【記事公開後の更新情報】 令和２年１２月２３日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」によりＤＣの脱退一時金の受給要件のうち通算拠出期間要件 […]
2019年12月25日 / 最終更新日時 : 2020年9月27日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」における令和２年度ＤＣ改正案と併せて検討すべき課題 【記事公開後の動向】 下記改正案のうち法改正が必要と思われる内容は、令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」として国会に提出され同年５月２９日に成立し６月５日に公布されました（ […]
2019年12月12日 / 最終更新日時 : 2020年12月9日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和２年度与党・政府税制改正大綱におけるＤＣ・ＮＩＳＡ改正案（閣議決定） 【記事公開後の動向】 与党の大綱の内容は令和元年１２月２０日に政府の大綱として閣議決定されたため、記事を更新ました。このうち法改正が必要と思われる内容は令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改 […]
2019年8月30日 / 最終更新日時 : 2020年7月24日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和２年度税制改正要望（厚生労働省・金融庁等の確定拠出年金・ＮＩＳＡ・生命保険に係る要望） 【記事公開後の動向】 特別法人税の凍結期限を３年間延長する法案は令和２年３月２７日に成立し３月３１日に公布されました（「特別法人税の凍結期限の令和５年３月末までの３年延長（租税特別措置法の改正）」参照）。ＮＩＳＡやつみた […]
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2020年7月24日 dc2opi 入社時/退職時の確定拠出年金の選択肢等 企業型ＤＣ加入者資格喪失時（退職時等）の選択肢 退職等により企業型ＤＣ加入者の資格を喪失した場合、他の確定拠出年金への移換、確定給付企業年金への移換、確定拠出年金の給付の受給等のうち加入者資格喪失時の状況に応じた選択肢があります。
