2020年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和3年度与党・政府税制改正大綱(閣議決定)におけるiDeCo・企業型DCの拠出限度額(DB併用時)改正案と勤続5年以下の退職所得への課税強化案 【記事公開後の更新情報】 令和2年12月21日に政府が「令和3年度税制改正の大綱」を閣議決定したことを反映しました。 令和3年9月1日に公布された政省令により令和6年12月からDCの拠出限度額が見直されることが示されまし […]
2020年9月30日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和3年度厚労省税制改正要望(DB併用企業のDC拠出限度額調整と2万円iDeCo) 【記事公開後の動向】 令和3年9月1日に公布された政省令により令和6年12月からDCの拠出限度額が見直されることが示されました(「公務員やDB加入者のiDeCo(イデコ)拠出限度額の2万円への引き上げ(令和6年12月施行 […]
2020年8月6日 / 最終更新日時 : 2021年4月1日 dc2opi 企業型DC担当者 選択型DC(選択制DC)とiDeCoの併用(令和4年10月改正) 企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和(令和4年10月) 令和2年6月5日に確定拠出年金法等を改正する法律が公布され、企業型DCの加入者は令和4年10月以降原則として誰でもiDeCoに加入(併用)できるようになりまし […]
2020年7月4日 / 最終更新日時 : 2021年8月14日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 「年単位化」した企業型DC加入者はiDeCoに加入(併用)できない(令和4年10月改正) 【記事公開後の更新情報】 令和3年8月6日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」11条で確定拠出年金法施行令11条の2が改正され、下 […]
2020年6月5日 / 最終更新日時 : 2020年12月23日 dc2opi 報道やDC関係団体動向 企業型DC加入者のiDeCo加入(併用)【令和4年10月DC法改正】 企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和(令和4年10月) 令和2年6月5日に確定拠出年金法等を改正する法律が公布され、企業型DCの加入者は令和4年10月以降原則として誰でもiDeCoに加入(併用)できるようになりまし […]
2020年6月5日 / 最終更新日時 : 2021年1月14日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和2年確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)改正法(年金制度改正法)の公布と施行日 【記事公開後の更新情報】 令和2年12月23日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」によりDCの脱退一時金の受給要件のうち通算拠出期間要件 […]
2019年12月25日 / 最終更新日時 : 2020年9月27日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」における令和2年度DC改正案と併せて検討すべき課題 【記事公開後の動向】 下記改正案のうち法改正が必要と思われる内容は、令和2年3月3日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」として国会に提出され同年5月29日に成立し6月5日に公布されました( […]
2019年12月12日 / 最終更新日時 : 2020年12月9日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和2年度与党・政府税制改正大綱におけるDC・NISA改正案(閣議決定) 【記事公開後の動向】 与党の大綱の内容は令和元年12月20日に政府の大綱として閣議決定されたため、記事を更新ました。このうち法改正が必要と思われる内容は令和2年3月3日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改 […]
2019年8月30日 / 最終更新日時 : 2020年7月24日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和2年度税制改正要望(厚生労働省・金融庁等の確定拠出年金・NISA・生命保険に係る要望) 【記事公開後の動向】 特別法人税の凍結期限を3年間延長する法案は令和2年3月27日に成立し3月31日に公布されました(「特別法人税の凍結期限の令和5年3月末までの3年延長(租税特別措置法の改正)」参照)。NISAやつみた […]
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2021年10月21日 dc2opi 入社時/退職時の確定拠出年金の選択肢等 企業型DC加入者資格喪失時(退職時等)の選択肢 退職等により企業型DC加入者の資格を喪失した場合、他の確定拠出年金への移換、確定給付企業年金への移換、確定拠出年金の給付の受給等のうち加入者資格喪失時の状況に応じた選択肢があります。