2021年6月25日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 企業型DC・iDeCoの75歳受給開始と退職所得課税の見直し(令和4年4月施行) 【記事公開後の更新情報】 令和3年8月6日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」45条で所得税法施行令70条が改正され、DCの老齢給付 […]
2021年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年10月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 高額の短期退職手当等(勤続5年以下)への課税強化に係る所得税法の改正(令和3年3月31日公布) 所得税法等の一部を改正する法律の公布(令和3年3月31日)と退職所得に係る課税強化 令和3年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。 この法律では所得税法30条(退職所得)等が改正され、退職所得に […]
2020年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 令和3年度与党・政府税制改正大綱(閣議決定)におけるiDeCo・企業型DCの拠出限度額(DB併用時)改正案と勤続5年以下の退職所得への課税強化案 【記事公開後の更新情報】 令和2年12月21日に政府が「令和3年度税制改正の大綱」を閣議決定したことを反映しました。 令和3年9月1日に公布された政省令により令和6年12月からDCの拠出限度額が見直されることが示されまし […]
2020年10月22日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 第3回税制調査会とJIRA構想(5.5万円イデコ) 第3回税制調査会における「老後に係る税制のあり方について」の議論 令和2年10月22日に第3回税制調査会が開催され、「老後に係る税制のあり方について」他2つのテーマについて議論されました(内閣府サイト「第3回税制調査会 […]
2020年1月27日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi DCの課題 退職給付制度・企業年金・個人年金等の分類と課題 退職給付制度・企業年金・個人年金の分類 厚生労働省による分類(推測) 令和元年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論から、厚生労働省では退職給付制度・企業年金・個人年金とは概ね次の制度を指すものと推測されます。 退 […]
2019年9月26日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】 政府税制調査会答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」 安倍首相からの諮問と答申 令和元年9月26日に第28回税制調査会が開催され、答申「経済社会の構造変化を踏まえた 令和時代の税制のあり方」がとりまとめられました(内閣府サイト諮問・答申・報告書等「経済社会の構造変化を踏まえ […]
2019年9月9日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi DCの課題 公的保険における企業年金・iDeCoの取扱いの課題 会社員が加入する健康保険組合や協会けんぽ(社保)と退職後に加入する国民健康保険(国保)では保険料の算出基準が大きく異なります(※)。このため公的保険における企業年金の取扱いで完全に合理性を保つことは難しいと思われます。 […]
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2023年2月20日 dc2opi 入社時/退職時の確定拠出年金の選択肢等 「通算加入者等期間」(iDeCo・企業型DC)の60歳到達時の留意点と退職所得控除額 確定拠出年金では、原則として加入者であった期間と運用指図者であった期間が通算加入者等期間に算入されますが、60歳以降の期間は算入できません。また他の制度から資産の移換を受けた場合はその期間を反映することができ、移換や受給で資産がなくなった場合は対応する期間を除きます。
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi 企業型確定拠出年金 加入選択制の企業型DCに加入すべきか(メリット・デメリット) 企業型DCが加入選択制の場合、加入しなかった場合の代替措置を確認しましょう。企業型DCは税制優遇により効率的に老後資金が準備できる制度ですが、60歳までの家計の見通し等によっては慎重になったほうが良い場合もあります。
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 企業型確定拠出年金 退職金(DB)・iDeCo・企業型DCの一時金請求時期をずらす(同じ年にする)ことによる退職所得の節税例 確定拠出年金(DC)の加入者期間と他の退職所得に係る勤続期間と重複する期間がある場合は、DCの請求時期を調整することで節税できる場合があります。両者の間隔が4年(14年)以内かどうかだけでなく、同じ年かどうかでも影響があります。