2021年6月25日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏの７５歳受給開始と退職所得課税の見直し（令和４年４月施行）

【記事公開後の更新情報】 令和３年８月６日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」４５条で所得税法施行令７０条が改正され、ＤＣの老齢給付 […]
2021年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年10月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

高額の短期退職手当等（勤続５年以下）への課税強化に係る所得税法の改正（令和３年３月３１日公布）

所得税法等の一部を改正する法律の公布（令和３年３月３１日）と退職所得に係る課税強化 令和３年３月３１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。 この法律では所得税法３０条（退職所得）等が改正され、退職所得に […]
2020年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

令和３年度与党・政府税制改正大綱（閣議決定）におけるｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣの拠出限度額（ＤＢ併用時）改正案と勤続５年以下の退職所得への課税強化案

【記事公開後の更新情報】 令和２年１２月２１日に政府が「令和３年度税制改正の大綱」を閣議決定したことを反映しました。 令和３年９月１日に公布された政省令により令和６年１２月からＤＣの拠出限度額が見直されることが示されまし […]
2020年10月22日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

第３回税制調査会とＪＩＲＡ構想（５．５万円イデコ）

第３回税制調査会における「老後に係る税制のあり方について」の議論 令和２年１０月２２日に第３回税制調査会が開催され、「老後に係る税制のあり方について」他２つのテーマについて議論されました（内閣府サイト「第3回税制調査会 […]
2019年9月26日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

政府税制調査会答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」

安倍首相からの諮問と答申 令和元年９月２６日に第２８回税制調査会が開催され、答申「経済社会の構造変化を踏まえた 令和時代の税制のあり方」がとりまとめられました（内閣府サイト諮問・答申・報告書等「経済社会の構造変化を踏まえ […]
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2023年2月20日 dc2opi 入社時/退職時の確定拠出年金の選択肢等

「通算加入者等期間」（ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ）の６０歳到達時の留意点と退職所得控除額

確定拠出年金では、原則として加入者であった期間と運用指図者であった期間が通算加入者等期間に算入されますが、６０歳以降の期間は算入できません。また他の制度から資産の移換を受けた場合はその期間を反映することができ、移換や受給で資産がなくなった場合は対応する期間を除きます。
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi 企業型確定拠出年金

加入選択制の企業型ＤＣに加入すべきか（メリット・デメリット）

企業型ＤＣが加入選択制の場合、加入しなかった場合の代替措置を確認しましょう。企業型ＤＣは税制優遇により効率的に老後資金が準備できる制度ですが、６０歳までの家計の見通し等によっては慎重になったほうが良い場合もあります。
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 企業型確定拠出年金

退職金(ＤＢ)・ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣの一時金請求時期をずらす(同じ年にする)ことによる退職所得の節税例

確定拠出年金（ＤＣ）の加入者期間と他の退職所得に係る勤続期間と重複する期間がある場合は、ＤＣの請求時期を調整することで節税できる場合があります。両者の間隔が4年（14年）以内かどうかだけでなく、同じ年かどうかでも影響があります。