2024年12月27日 / 最終更新日時 : 2025年4月29日 dc2opi 企業型確定拠出年金

令和７年度与党・政府税制改正大綱におけるＤＣ（ｉＤｅＣｏ等）拠出限度額の引き上げ案、退職所得控除（５年ルール）の改正案

【記事公開後の更新情報】 令和７年３月３１日に公布された「所得税法施行令等の一部を改正する政令」において所得税法施行令７０条が改正され、その年の前年以前９年内に確定拠出年金の老齢給付金として支給される一時金の支払を受けた […]

2024年11月15日 / 最終更新日時 : 2024年11月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

政府税制調査会「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」の開催（令和６年～）

「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」の開催 政府税制調査会は令和６年１１月１５日から「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」（内閣府サイト参照）による検討を […]

2023年6月30日 / 最終更新日時 : 2023年7月20日 dc2opi 報道やＤＣ関係団体動向

政府税制調査会答申「わが国税制の現状と課題（令和５年６月）」で示された給与・退職金・年金・生命保険等への課税強化の可能性

政府税制調査会の答申（令和５年６月３０日） 　令和５年６月３０日に政府税制調査会は中長期的な税制のあり方を示した答申「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方― 」を岸田首相に提出しました（内閣府サイト諮 […]

2023年6月26日 / 最終更新日時 : 2024年2月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

旧定年打切支給（退職金・DB・DC）時の退職所得審査事例等（熊本国税局・東京国税局）

定年が６５歳等の場合で、退職給付を旧定年（６０歳等）で受給した場合、概ね以下のとおりと推測されます。 ・確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ）の場合…支給された一時金が老齢給付金なら退職の有無に関わらず「退職所得」 ・退 […]

2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2024年6月22日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）

令和５年度骨太の方針（閣議決定）における退職所得控除（勤続２０年格差）・ｉＤｅＣｏ拠出限度額・社会保険等の見直し方針

【記事公開後の更新情報】 翌年（令和６年６月）に閣議決定された骨太の方針では退職所得課税の見直しについて特段の記載はありませんでした（「骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」【閣議決定】）におけるｉＤｅＣｏ […]

2021年6月25日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏの７５歳受給開始と退職所得課税の見直し（令和４年４月施行）

【記事公開後の更新情報】 令和３年８月６日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」４５条で所得税法施行令７０条が改正され、ＤＣの老齢給付 […]

2021年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年10月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

高額の短期退職手当等（勤続５年以下）への課税強化に係る所得税法の改正（令和３年３月３１日公布）

所得税法等の一部を改正する法律の公布（令和３年３月３１日）と退職所得に係る課税強化 令和３年３月３１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。 この法律では所得税法３０条（退職所得）等が改正され、退職所得に […]

2020年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

令和３年度与党・政府税制改正大綱（閣議決定）におけるｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣの拠出限度額（ＤＢ併用時）改正案と勤続５年以下の退職所得への課税強化案

【記事公開後の更新情報】 令和２年１２月２１日に政府が「令和３年度税制改正の大綱」を閣議決定したことを反映しました。 令和３年９月１日に公布された政省令により令和６年１２月からＤＣの拠出限度額が見直されることが示されまし […]

2020年10月22日 / 最終更新日時 : 2024年12月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】

第３回税制調査会とＪＩＲＡ（日本版個人退職年金勘定）構想

第３回税制調査会における「老後に係る税制のあり方について」の議論 令和２年１０月２２日に第３回税制調査会が開催され、「老後に係る税制のあり方について」他２つのテーマについて議論されました（内閣府サイト「第3回税制調査会 […]