令和３年度与党・政府税制改正大綱（閣議決定）におけるｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣの拠出限度額（ＤＢ併用時）改正案と勤続５年以下の退職所得への課税強化案

自由民主党・公明党「令和３年度税制改正大綱」（２０２１年度税制改正大綱）

令和２年１２月１０日に与党（自由民主党・公明党）は「令和３年度税制改正大綱」を公表しました（自民党サイト「令和３年度税制改正大綱」参照）。

今回の大綱では、厚生労働省の要望（「令和３年度厚労省税制改正要望（ＤＢ併用企業のＤＣ拠出限度額調整と２万円ｉＤｅＣｏ）」参照）及び社会保障審議会企業年金・個人年金部会での検討を受けて、確定給付企業年金（ＤＢ）加入者の確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ）の拠出限度額を見直す案が示された他、令和４年から勤続５年以下で高額の退職金等を受給する者への課税を強化する案が示されました。

ＤＣの拠出限度額の改正

与党税制改正大綱におけるＤＢ実施企業の拠出限度額の改正案は次のとおりです。

※　ＤＢ仮想掛金が２．７５万円超の場合、経過措置が設けられる予定。

厚生年金基金・私立学校教職員共済との調整

今回の大綱では取り上げられていないものの、部会資料では「ＤＢ（厚生年金基金、私学共済などを含む）」として図示されています。

公務員の年金払い退職給付との調整

今回の大綱では取り上げられていないものの、部会資料では「ＤＢには、年金払い退職給付を含む」との注釈があります。また部会の質疑によれば、公務員の年金払い退職給付についてもＤＢと同様に仮想掛金を算出し、それが３．５万円以下であれば２万拠出できるようになる見込みです。現在の保険料は１万円以下であることから、２万円拠出できる可能性が高いものと推測されます。

中退共・特退共との調整

中小企業退職金共済や特定退職金共済については、今回の大綱でもこれまでの部会でもＤＢと同様に取り扱う旨の記載はありません。

ＤＢ仮想掛金の算出方法

大綱に記載された内容

今回の大綱では、ＤＢ仮想掛金は「確定給付企業年金ごとの掛金相当額」と記載されたのみで、算出方法についての記載はなされませんでした。

社会保障審議会企業年金・個人年金部会における検討内容

社会保障審議会企業年金・個人年金部会では標準掛金に類するものを使う方向で検討されています。ただしＤＢの標準掛金が「給与×一定率」の制度でも、ＤＢ仮想掛金は「定額」（千円単位）とする案が検討されています（「令和３年度厚労省税制改正要望（ＤＢ併用企業のＤＣ拠出限度額調整と２万円ｉＤｅＣｏ） 」参照）。

簡便な方法

令和２年１１月２０日の第１７回部会（厚労省サイト「第１７回社会保障審議会企業年金・個人年金部会資料１」参照）では、加入者が５００名未満で簡易基準を採用しているＤＢではＤＢ仮想掛金を「標準掛金総額÷加入者数」とする案が厚労省より示されました。また他のＤＢでも法令改正（施行）後の初回再計算まではこの額で代用することを認める案が示されました。

原則的な方法

第１７回部会ではＤＢ仮想掛金を

とする案が示されています。具体的な数式では示されていません。この計算式をより具体的な計算式に置き換える場合、有力と思われる候補の１つは次の数式です。

経過措置

第１７回部会では、ＤＢ仮想掛金が２．７５万円を超える場合でもＤＢの給付額に係る規約変更やＤＣの事業主掛金に係る規約変更までは、企業型ＤＣの拠出限度額を２．７５万円とする案（経過措置）が示されました。

勤続５年以下で高額の退職金等を受給する者への課税強化

今回の大綱では勤続５年以下で「退職所得控除額＋３百万円」超の退職金等を受給する者については当該超過部分は退職所得計算上「２分の１」としない案が示されました（令和４年分以後の所得税について適用）。

上記改正の次の改正の方向性

与党税制改正大綱によれば、私的年金等の税制では今後は次の改正の検討が予定されているようです。