政府税制調査会「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」の開催（令和６年～）
「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」の開催
政府税制調査会は令和６年１１月１５日から「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」（内閣府サイト参照）による検討を開始しました。
この会合は令和６年６月４日の第3回税制調査会で設置が提案された３つの専門家会合の１つで、このたび、
退職金や年金に係る課税については、公的年金の財政検証を受けて速やかな検討が必要であること、退職所得課税や公的・私的年金制度など高い専門性が求められることから、総会での議論のための素材を整理する
ことを目的として設置されました。
| 回 | テーマ（資料は内閣府サイト参照） | 開催日 |
| 1 | 活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制について | 令和6年11月15日 |
会合の内容
第1回（令和６年１１月１５日）
第1回会合では、関連する制度の内容や統計資料、これまでの各テーマについての指摘が示されました。
| テーマ | これまでの指摘 |
| 公的年⾦等控除 | 基本的には現行程度の控除水準を維持しつつ課税制度の整備合理化を図ることとし、給与所得控除及び老年者年金特別控除に代えて、他の所得との負担調整のための新たな控除を設けるとともに老年者控除を引き上げることが適当であると考える。 |
| 公的年金等控除は、給与所得を得ている者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の重複適用により、同じ収入でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者で税負担が異なる | |
| 在職⽼齢年⾦制度 | 年金制度だけで考えるのではなく、税制（給与課税等とのバランス等に留意した年金課税）での対応や各種社会保障制度における保険料負担等での対応を併せて、今後とも検討していくべき課題 |
| 拠出限度額等 | 税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けとなると考えられる |
| 退職⾦や私的年⾦の給付に係る課税 | 給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないといった指摘がある。 こうした観点から、令和３年度税制改正大綱では、私的年金等の拠出・給付段階の課税について、諸外国の例も参考に給与・退職一時金・年金給付の間の税負担のバランスを踏まえた姿とする必要性について指摘した |
