2020年10月22日 / 最終更新日時 : 2024年12月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】第３回税制調査会とＪＩＲＡ（日本版個人退職年金勘定）構想 第３回税制調査会における「老後に係る税制のあり方について」の議論 令和２年１０月２２日に第３回税制調査会が開催され、「老後に係る税制のあり方について」他２つのテーマについて議論されました（内閣府サイト「第3回税制調査会 […]
2020年10月13日 / 最終更新日時 : 2023年5月31日 dc2opi 企業型確定拠出年金ＤＣ非加入の有期雇用者への代替措置要件の変更(令和２年１０月)とメトロコマース最高裁判決(同一労働同一賃金) 同一労働同一賃金の年金局長通知（ＤＣ・ＤＢ）への反映(令和２年１０月) 令和２年９月３０日に発出された通知（厚生労働省サイト「「確定拠出年金制度について」の一部改正について」参照）により、令和２年１０月１ […]
2020年9月30日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】令和３年度厚労省税制改正要望（ＤＢ併用企業のＤＣ拠出限度額調整と２万円ｉＤｅＣｏ） 【記事公開後の動向】 令和３年９月１日に公布された政省令により令和６年１２月からＤＣの拠出限度額が見直されることが示されました（「公務員やＤＢ加入者のｉＤｅＣｏ（イデコ）拠出限度額の２万円への引き上げ（令和６年１２月施行 […]
2020年8月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月22日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】厚生年金保険の標準報酬月額等級「６５万円」の追加に係る政令の公布（令和２年９月施行） 「６５万円」（３２等級）追加に係る政令の公布 令和２年８月１４日に公布された「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令」（全文は下記）により、令和２年９月より厚生年金保険の標準報酬月額に６５万円（３２等 […]
2020年8月1日 / 最終更新日時 : 2021年8月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】「規制改革ホットライン」令和元年度要望（確定拠出年金関連）に対する厚生労働省の回答 【記事公開後の更新情報】 令和３年7月28日年金局長通知（法令解釈通知）「確定拠出年金制度について」を改正する通知が発出され、同日、過去分を売却しない運用商品除外が適用されたことを反映しました。 （改正内容は赤字で記載） […]
2020年7月4日 / 最終更新日時 : 2021年8月14日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】「年単位化」した企業型ＤＣ加入者はｉＤｅＣｏに加入（併用）できない(令和４年１０月改正) 【記事公開後の更新情報】 令和３年８月６日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」１１条で確定拠出年金法施行令１１条の２が改正され、下 […]
2020年6月25日 / 最終更新日時 : 2021年4月24日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】コロナウイルス休業時の標準報酬月額の翌月随時改定特例 【記事公開後の更新情報】 令和３年４月２日に発出された保険課長通知（「令和３年４月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について」）、令和２ […]
2020年6月5日 / 最終更新日時 : 2021年1月14日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】令和２年確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）改正法（年金制度改正法）の公布と施行日 【記事公開後の更新情報】 令和２年１２月２３日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」によりＤＣの脱退一時金の受給要件のうち通算拠出期間要件 […]
2020年3月27日 / 最終更新日時 : 2020年7月6日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】賃金請求権の消滅時効期間及び記録保存期間の延長（民法改正に伴う労働基準法の改正） 労働基準法の一部を改正する法律の成立 令和２年３月２７日に「労働基準法の一部を改正する法律」案が成立し、同年３月３１日の公布を経て同年４月１日に施行されることとなりました。この法律では、同日施行される「民法の一部を改正す […]
2020年3月11日 / 最終更新日時 : 2020年10月18日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】同一労働同一賃金における待遇格差の理由の説明と「その他の事情」 【記事公開後の動向】 この法律の施行から６カ月遅れて令和２年１０月にＤＣ・ＤＢの通知に同一労働同一賃金に係る規定が追加された他、ＤＣ加入対象外とされた有期雇用労働者への代替措置の要件も見直されました（「同一労働同一賃金ガ […]
