2019年10月3日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】令和2年以降の給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除等に係る改正 扶養親族等申告書非提出者への源泉徴収税額のペナルティ廃止 日本年金機構は令和元年9月18日に公的年金の源泉徴収対象者に令和2年分の「扶養親族等申告書」の送付を開始しました(日本年金機構サイト「『令和2年分公的年金等の受給 […]
2019年9月26日 / 最終更新日時 : 2023年7月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】政府税制調査会答申(令和元年)「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」 安倍首相からの諮問と答申 令和元年9月26日に第28回税制調査会が開催され、答申「経済社会の構造変化を踏まえた 令和時代の税制のあり方」がとりまとめられました(内閣府サイト諮問・答申・報告書等「経済社会の構造変化を踏まえ […]
2019年9月1日 / 最終更新日時 : 2021年5月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】日・中社会保障協定の発効と企業年金(DC・DB)への加入可否 日・中社会保障協定の発効 令和元年9月1日に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)が発効しました。 社会保障協定の目的 (概要は厚生労働省サイト「社会保障協定とは」参照) 年 […]
2019年7月1日 / 最終更新日時 : 2019年12月17日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】運営管理機関(iDeCo・企業型)の「提示運用商品一覧の公表」と「兼務規制緩和」の施行 ※ 厚生労働省サイトに運用各運営管理機関の提示商品のリンクが掲載されたため記事を更新しました(令和元年11月)。 令和元年7月1日に、確定拠出年金に関する次の省令通知の改正(「運営管理機関の定期的評価、営業職員の兼務規制 […]
2019年6月10日 / 最終更新日時 : 2019年12月25日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】税制調査会「老後の資産形成に関する専門家会合」の開催 (更新情報) 令和元年9月20日に第1回会合の議事録や記者会見記録が公表された(内閣府サイト「老後の資産形成等に関する専門家会合 2019年度」参照)ため、記事を更新しました。 第1回会合の内容は令和元年9月26日に取り […]
2019年4月1日 / 最終更新日時 : 2020年5月24日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】個人型年金規約の改正(消費税率の引き上げ等) 平成31年4月1日に個人型年金規約が改正され、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の掛金拠出及び過半数代表者の選出に係る政省令改正(平成31年4月施行)と、消費税引き上げ(令和元年10月施行)について規定されました。
2019年1月30日 / 最終更新日時 : 2023年1月8日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】パートタイム・有期雇用労働法の公布と退職金・企業年金への同一労働同一賃金の適用 更新情報 当記事公開後に示された派遣労働者の同一労働同一賃金(最下部に記載)に係る①③④⑤⑥⑦の法令解釈等、短時間労働者等に係る②の議論、有期雇用労働者に係る⑧のDC通知および⑨の最高裁判決を反映し更新しました。 なお、 […]
2018年10月23日 / 最終更新日時 : 2020年5月25日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】老後の資産形成についての議論(平成30年第19回税制調査会) 【記事公表後の動向】 これらの議論を経て、令和元年9月26日に税制調査会は答申をとりまとめました(「政府税制調査会答申『経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方』」参照)。 第19回税制調査会の開催 平成30年 […]
2018年9月7日 / 最終更新日時 : 2020年5月25日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】企業型DCにおける過半数代表者選出時の留意事項(働き方改革関連省令改正) 確定拠出年金法施行規則の改正(働き方改革関連省令) 平成30年9月7日に「 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(注)の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 」が公布され、確定拠出年金法施行規 […]
2018年8月1日 / 最終更新日時 : 2020年5月26日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】年金改革法と国民年金保険料免除期間中のiDeCo拠出可否 年金改革法の成立 平成28年12月14日に「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました(厚生労働省サイト「年金改革法(平成28年法律第114号)が成立しました」参照)。 こ […]