令和６年度与党税制改正大綱におけるｉＤｅＣｏ改革案

自由民主党・公明党「令和６年度税制改正大綱」（２０２４年度税制改正大綱）

令和５年１２月１４日に与党（自由民主党・公明党）は「令和６年度税制改正大綱」を公表しました（自民党サイト「令和６年度税制改正大綱」参照）。

今回の大綱では、ｉＤｅＣｏについては前年度と同様の記載がなされています。
具体的には、令和４年11月28日に新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」（「資産所得倍増プランにおけるｉＤｅＣｏ改革案」参照）の第２の柱のうち、次の２つが反映されました。

また、私的年金等に関する公平な税制の在り方として、前年度に引き続き、次の指摘がなされていることが記載されました。

ｉＤｅＣｏ改革案（前年度と同様）

具体的な記載内容（抜粋）

具体的な記載内容（抜粋）は以下のとおりです。

ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を７０歳に引き上げ

ｉＤｅＣｏの加入可能年齢（現行）

現在ｉＤｅＣｏには原則として次の年齢まで加入できます。

ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を７０歳まで引き上げる場合の論点

ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を７０歳まで引き上げる場合、次のような論点があります。

これについては未だ明確ではないものの、第１９回企業年金個人年金部会で企業年金・個人年金課長から次のような考えが示されています。

ｉＤｅＣｏの拠出限度額の引き上げ

ｉＤｅＣｏの拠出限度額（現行：2024年12月以降）

現在のｉＤｅＣｏの拠出限度額は次のとおりです。

ｉＤｅＣｏの拠出限度額を引き上げる場合の論点

ｉＤｅＣｏの拠出限度額を引き上げる場合、次のような論点ががあります。

今回の税制改正大綱にはこれらについての言及がありません。
仮にこれらの引き上げを行わない場合、ｉＤｅＣｏの拠出限度額の引き上げは「６．８万円」「５．５万円」ではなく、「２．３万円」「２万円」がその候補と予想されます。
「２万円」を「２．３万円」に引き上げることについては令和４年１１月の「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」の回答でも「検討を予定」とされています（「「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」（確定拠出年金関連）に対する厚労省の回答（令和２～３年度）」参照）。

ｉＤｅＣｏの中小事業主掛金

ｉＤｅＣｏの中小事業主掛金を拠出できる企業は、現在は企業型ＤＣやＤＢ等を実施していない事業主のうち、厚生年金被保険者が「３００人以下」の事業主とされています。この人数要件の緩和は令和２年に公布された年金制度改正法の附則にも検討事項として規定されています。人数要件の緩和は厳密には拠出限度額の引き上げではありませんが、ｉＤｅＣｏに事業主が拠出できる額を引き上げる改正です。

私的年金等に関する公平な税制のあり方

具体的な記載内容（抜粋）

具体的な記載内容（抜粋）は以下のとおりです。前年度とほぼ同じ記載（青色部分は今年度挿入）であり、今回も具体化には至っていません。