企業型ＤＣの制度変更や運営に係る労使協議（労使合意）と過半数代表者の選出

【記事公開後の更新情報】

令和２年１０月からＤＣ規約の軽微な変更の一部については届出が不要とされていましたが、令和５年１０月６日の省令改正で法令改正に伴う規約変更（実質的な変更を伴わない変更に限る）もその対象とされました。また令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」では企業型ＤＣの加入者資格喪失年齢の要件が撤廃されています。（改正は赤字で記載）

制度変更時の規約変更・厚労相承認・労使合意の要否

既に企業型ＤＣを実施している企業が、制度導入時に労使協議を経て決定した内容を変更する場合の、規約変更の有無・厚生労働大臣（地方厚生局長）の承認要否・労使合意の要否（同意書の厚生局提出要否）のパターンは次のとおりです。

厚生労働大臣（地方厚生局長）の承認

承認が必要となる規約変更

確定拠出年金（企業型ＤＣ）を導入する場合は規約の承認が必要です。
また規約を変更する場合でも、規約に記載している「加入者の範囲」や「事業主掛金の決め方」「マッチング拠出額の拠出ルール」等、加入者等に大きく影響する内容を変更する場合は規約の承認が必要となります。

規約の承認権限

規約の承認権限は本来は厚生労働大臣が有していますが、省令により地方厚生局長に委任されています。また地方厚生局長は地方厚生支局長にその権限を委任することができるとされています。地方厚生（支）局は企業型ＤＣ実施企業から業務報告書（「企業型ＤＣの業務報告書の作成」参照）の提出を受ける業務も委任されています。
（注）国内の地方厚生（支）局は厚生労働省サイト「地方厚生（支）局」参照。

承認スケジュール

企業型ＤＣ規約の承認を申請した場合、標準的な審査期間は２か月とされています。承認申請前に労使合意書類を用意する等様々な準備を行っておく必要があるため、早めに運営管理機関等とスケジュールを共有することが必要です。

承認申請が不要となる（届出で良い）規約変更

規約を変更する場合、変更内容が軽微であれば承認申請は不要（届出で良い）とされています。具体的には例えば下記の変更のみであれば「届出」で良いとされています。

届出のスケジュール

届出については、規約変更後遅滞なく厚生労働大臣（地方厚生（支）局長）に届出を行います。
「遅滞なく」とは「概ね２週間以内」とされています。大幅に遅れそうな場合は地方厚生（支）局または運営管理機関等に早めに相談しましょう。

届出も不要なる規約変更

法令の改正に伴う変更（実質的な変更を伴うものを除く）は、届出が不要となりました。（令和５年１０月１６日施行）

企業型ＤＣ規約を変更するための労使合意要件

労使合意（同意書提出）が不要となる規約変更

企業型ＤＣ規約を変更する場合、原則として労使合意が必要とされています。ただし「特に軽微な変更」であれば企業型ＤＣ規約の審査上は労使合意（同意書提出）が不要とされています。
例えば次の規約変更がこれに該当します。

また、複数の企業が同一の規約で企業型ＤＣを実施している場合で、特定の企業に係る記載のみを変更する場合には、変更の影響が及ばない企業では労使合意は不要とできます。ただし事前にその旨規約に定めておくことが必要です。

労働組合の同意

企業型ＤＣ規約の審査上労使合意（同意書）が必要となる場合、第一号等厚生年金被保険者（注）の過半数で組織する労働組合があれば当該労働組合の同意が必要となります。
組織率がそれを下回る場合、企業型ＤＣ規約の審査上は当該労働組合の同意は不要です。ただしそのことをもって労働条件の変更において企業に一般的に求められる対応を免れることはできません。
（注）厚生年金保険の被保険者（第１号または第４号）のうち６０歳未満または６０歳以上６５歳未満で一定の要件を満たす者（※）

※ 年齢要件はなくなりました【令和４年５月施行】

過半数代表者の同意

企業型ＤＣ規約の審査上労使合意（同意書）が必要となる場合で、第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がない場合は第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意が必要となります。

過半数代表者選出時の留意事項

第一号等厚生年金被保険者の過半数代表者選出時は次の要件を満たすことが必要です。④⑤は平成３０年９月７日に公布された「 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 」による確定拠出年金法施行規則の改正で明確化されました（平成３１年４月１日施行）。