確定拠出年金(企業型DC)の業務報告書の作成

確定拠出年金(企業型DC)の実施事業主は、毎事業年度終了後3カ月以内に業務報告書を厚生労働大臣(地方厚生局)に提出しなければなりません。

(注)期限内に業務報告書を提出しない場合や記載内容が適切でない場合、別途報告を求められたり改善命令が出されたりする(確定拠出年金法51条・52条)かもしれません

例えば次の措置については適切に実施し、その旨を報告書に記載しましょう。

① 確定拠出年金(企業型DC)規約を加入者が閲覧できるようにしている。
② 企業型DCの加入者資格喪失者に対し、移換等の要件を説明している。
(注)「加入者資格取得/喪失時の移換等の説明」参照
(注)連合会移換者の発生状況も報告事項となっています。
③ 投資教育(企業型DC加入時及び加入後の継続教育)を実施している。
(注)セミナーに限らず資料配布等でも自社にあった方法なら可。「確定拠出年金(企業型DC)における投資教育と継続教育」参照。
④ 指定運用方法の設定/変更状況。
(注)適切に労使協議を行いその経緯を記録しておきましょう。「企業型DCの提示運用商品や指定運用方法(案)に係る労使協議」参照。 


(注)報告書に記載した内容の裏付けとなる、説明会や協議の実施日や内容等は社内で記録し、今後の運営について検討する際等に活用しましょう。