2024年11月15日 / 最終更新日時 : 2024年11月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】政府税制調査会「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」の開催(令和6年~) 「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」の開催 政府税制調査会は令和6年11月15日から「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」(内閣府サイト参照)による検討を […]
2023年6月30日 / 最終更新日時 : 2023年7月20日 dc2opi 報道やDC関係団体動向政府税制調査会答申「わが国税制の現状と課題(令和5年6月)」で示された給与・退職金・年金・生命保険等への課税強化の可能性 政府税制調査会の答申(令和5年6月30日) 令和5年6月30日に政府税制調査会は中長期的な税制のあり方を示した答申「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方― 」を岸田首相に提出しました(内閣府サイト諮 […]
2023年6月26日 / 最終更新日時 : 2024年2月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】旧定年打切支給(退職金・DB・DC)時の退職所得審査事例等(熊本国税局・東京国税局) 定年が65歳等の場合で、退職給付を旧定年(60歳等)で受給した場合、概ね以下のとおりと推測されます。 ・確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)の場合…支給された一時金が老齢給付金なら退職の有無に関わらず「退職所得」 ・退 […]
2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2024年6月22日 dc2opi 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)令和5年度骨太の方針(閣議決定)における退職所得控除(勤続20年格差)・iDeCo拠出限度額・社会保険等の見直し方針 【記事公開後の更新情報】 翌年(令和6年6月)に閣議決定された骨太の方針では退職所得課税の見直しについて特段の記載はありませんでした(「骨太の方針(「経済財政運営と改革の基本方針2024」【閣議決定】)におけるiDeCo […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金特別法人税の凍結期限の令和8年3月末までの3年延長(租税特別措置法の改正) 租税特別措置法68条の5の改正(令和5年) 令和5年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律で租税特別措置法68条の5が改正され、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)や確定給付企業年金(DB […]
2021年6月25日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】企業型DC・iDeCoの75歳受給開始と退職所得課税の見直し(令和4年4月施行) 【記事公開後の更新情報】 令和3年8月6日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」45条で所得税法施行令70条が改正され、DCの老齢給付 […]
2021年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年10月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】高額の短期退職手当等(勤続5年以下)への課税強化に係る所得税法の改正(令和3年3月31日公布) 所得税法等の一部を改正する法律の公布(令和3年3月31日)と退職所得に係る課税強化 令和3年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。 この法律では所得税法30条(退職所得)等が改正され、退職所得に […]
2020年10月22日 / 最終更新日時 : 2023年7月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】第3回税制調査会とJIRA(日本版個人退職年金勘定)構想(5.5万円イデコ) 第3回税制調査会における「老後に係る税制のあり方について」の議論 令和2年10月22日に第3回税制調査会が開催され、「老後に係る税制のあり方について」他2つのテーマについて議論されました(内閣府サイト「第3回税制調査会 […]
2020年10月10日 / 最終更新日時 : 2021年7月24日 dc2opi DCの課題iDeCo「3つの税制優遇」の危うさ(課税の繰り延べとは) iDeCoの受給時課税についての説明義務 令和2年10月6日の日経電子版に「イデコ税負担、周知不足 退職金で控除使い切る恐れ」という記事が掲載されました。退職金が支給される会社員はiDeCoの受給時に課税される場合 […]
2020年1月27日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi DCの課題退職給付制度・企業年金・個人年金等の分類と課題 退職給付制度・企業年金・個人年金の分類 厚生労働省による分類(推測) 令和元年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論から、厚生労働省では退職給付制度・企業年金・個人年金とは概ね次の制度を指すものと推測されます。 退 […]