2024年8月30日 / 最終更新日時 : 2024年8月30日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）令和７年度厚労省・金融庁税制改正要望（ｉＤｅＣｏ・公的年金適用拡大他） 令和７年度厚労省税制改正要望の公表 令和６年８月３０日に厚労省は税制改正要望を公表しました（厚労省サイト「令和７年度厚生労働省税制改正要望について」参照）。 今回は「企業年金・ｉＤｅＣｏ」「公的年金」「勤労者財産形成貯蓄 […]
2024年1月1日 / 最終更新日時 : 2024年3月16日 dc2opi その他の資産形成ＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化（令和６年１月～）（租税特別措置法の改正） 所得税法等の一部を改正する法律の公布（租税特別措置法の改正） 令和５年３月３１日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。 この法律では租税特別措置法が改正され、ＮＩＳＡ※の抜本的拡充や恒久化がなされました（財務 […]
2023年6月26日 / 最終更新日時 : 2024年2月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】旧定年打切支給（退職金・DB・DC）時の退職所得審査事例等（熊本国税局・東京国税局） 定年が６５歳等の場合で、退職給付を旧定年（６０歳等）で受給した場合、概ね以下のとおりと推測されます。 ・確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ）の場合…支給された一時金が老齢給付金なら退職の有無に関わらず「退職所得」 ・退 […]
2021年5月6日 / 最終更新日時 : 2021年5月14日 dc2opi 中退共特定業種退職金共済(建退共・林退共)の予定利率と給付水準の引き下げ（令和３年１０月施行） 中小企業退職金共済法施行令の改正 令和３年５月６日に「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令が公布されました。この政令では特定業種退職金共済の予定運用利回りが次のとおり引き下げされました(これを用いて算出される給 […]
2021年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年10月13日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】高額の短期退職手当等（勤続５年以下）への課税強化に係る所得税法の改正（令和３年３月３１日公布） 所得税法等の一部を改正する法律の公布（令和３年３月３１日）と退職所得に係る課税強化 令和３年３月３１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。 この法律では所得税法３０条（退職所得）等が改正され、退職所得に […]
2020年1月27日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi ＤＣの課題退職給付制度・企業年金・個人年金等の分類と課題 退職給付制度・企業年金・個人年金の分類 厚生労働省による分類（推測） 令和元年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論から、厚生労働省では退職給付制度・企業年金・個人年金とは概ね次の制度を指すものと推測されます。 退 […]
2019年10月1日 / 最終更新日時 : 2021年5月11日 dc2opi 中退共中退共・特退共と確定拠出年金（企業型・ｉＤｅＣｏ）の併用と移換の可否 中小企業退職金共済（中退共）・特定業種退職金共済・特定退職金共済・確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）の各制度の併用可否や、退職時（または特定業種に係る業種変更時）の移換（資産の引き継ぎ）の可否について解説します。
2019年1月30日 / 最終更新日時 : 2023年1月8日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】パートタイム・有期雇用労働法の公布と退職金・企業年金への同一労働同一賃金の適用 更新情報 当記事公開後に示された派遣労働者の同一労働同一賃金（最下部に記載）に係る①③④⑤⑥⑦の法令解釈等、短時間労働者等に係る②の議論、有期雇用労働者に係る⑧のＤＣ通知および⑨の最高裁判決を反映し更新しました。 なお、 […]
