2023年11月20日 / 最終更新日時 : 2024年11月20日 dc2opi 企業型確定拠出年金「金融サービス提供法」におけるＤＣ実施事業主の誠実義務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律） 【記事公開後の更新情報】 令和６年１１月２０日に運営管理機関に対する金融庁事務ガイドラインが改正されたことを反映しました。 令和６年１月３１日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 […]
2023年7月1日 / 最終更新日時 : 2023年7月20日 dc2opi 入社時/退職時の確定拠出年金の選択肢等「自動移換者問題関係者連絡協議会報告書」（２００９）とデフォルトｉＤｅＣｏ創設要望 自動移換防止のための「デフォルトｉＤｅＣｏ」創設要望 令和５年５月・６月の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（厚労省サイト「社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)」参照）では関係団体にＤＣ改善要望についてのヒアリング […]
2023年6月30日 / 最終更新日時 : 2023年7月20日 dc2opi 報道やＤＣ関係団体動向政府税制調査会答申「わが国税制の現状と課題（令和５年６月）」で示された給与・退職金・年金・生命保険等への課税強化の可能性 政府税制調査会の答申（令和５年６月３０日） 令和５年６月３０日に政府税制調査会は中長期的な税制のあり方を示した答申「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方― 」を岸田首相に提出しました（内閣府サイト諮 […]
2023年6月26日 / 最終更新日時 : 2024年2月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】旧定年打切支給（退職金・DB・DC）時の退職所得審査事例等（熊本国税局・東京国税局） 定年が６５歳等の場合で、退職給付を旧定年（６０歳等）で受給した場合、概ね以下のとおりと推測されます。 ・確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ）の場合…支給された一時金が老齢給付金なら退職の有無に関わらず「退職所得」 ・退 […]
2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2024年6月22日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）令和５年度骨太の方針（閣議決定）における退職所得控除（勤続２０年格差）・ｉＤｅＣｏ拠出限度額・社会保険等の見直し方針 【記事公開後の更新情報】 翌年（令和６年６月）に閣議決定された骨太の方針では退職所得課税の見直しについて特段の記載はありませんでした（「骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」【閣議決定】）におけるｉＤｅＣｏ […]
2023年4月21日 / 最終更新日時 : 2023年12月13日 dc2opi 企業型確定拠出年金金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート２０２３」 におけるＤＣ運営管理機関の商品選定等に係る分析と提言 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート２０２３」の公表 令和５年４月２１日に金融庁は「資産運用業高度化プログレスレポート ２０２３―「信頼」と「透明性」の向上に向けて ―」を公表しました（金融庁サイト「『資産運用業高 […]
2023年4月12日 / 最終更新日時 : 2023年8月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金キャリアアップ助成金制度におけるＤＣの取扱い キャリアアップ助成金制度とは キャリアアップ助成金制度とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対 […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金特別法人税の凍結期限の令和８年３月末までの３年延長（租税特別措置法の改正） 租税特別措置法６８条の５の改正（令和５年） 令和５年３月３１日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律で租税特別措置法６８条の５が改正され、確定拠出年金(企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ)や確定給付企業年金(ＤＢ […]
2022年12月30日 / 最終更新日時 : 2023年2月8日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」（確定拠出年金関連）に対する厚労省の回答（令和２～３年度） 「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」（確定拠出年金関連）に対する厚生労働省の回答 令和２年９月１８日に河野行革相のサイトに設置された「行政改革目安箱」に情報が殺到したことから「規制改革ホットライン」を改組 […]
2022年12月17日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）令和５年度与党税制改正大綱におけるｉＤｅＣｏ改革案と特別法人税の凍結期限の３年延長 【記事公開後の動向】 令和４年１２月２３日に政府が閣議決定した「令和５年度税制改正の大綱 」においても、特別法人税について「退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を３年延長する。」とされ、令和５年３月３ […]
