「資産運用立国実現プラン」の公表

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令和６年６月２１日に内閣官房新しい資本主義実現本部事務局は『「資産運用立国実現プラン」（2023年12月取りまとめ）の主な施策の進捗状況のフォローアップと今後の予定』を公表しました（内閣官房サイト「「資産運用立国実現プラン」（2023年12月取りまとめ）の主な施策の進捗状況のフォローアップと今後の予定」参照）。

「資産運用立国実現プラン」の公表

令和５年１２月13日に政府は新しい資本主義実現会議分科会で「資産運用立国実現プラン」を取りまとめました（内閣官房サイト「資産運用立国実現プラン」参照）。

新しい資本主義実現本部（実現会議）と資産運用立国分科会

「新しい資本主義実現本部」は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくために内閣に設置された組織で、そ義の実現に向けたビジョンを示し具体化を進めるために、「新しい資本主義実現会議」を開催しています。

資産運用立国分科会は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」（令和５年６月 16 日閣議決定）を受けて、新しい資本主義実現会議の下で、我が国の運用セクターを世界レベルにするための具体的な政策プランを年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信等を進めるための分科会で、家計金融資産等の運用を担う資産運用業及びアセットオーナーシップの改革並びに資産運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を内容とする資産運用立国に関する政策プランを検討しています。

確定給付企業年金（ＤＢ）の改革

資産運用立国実現プランでは、ＤＢの改革について以下の提言を行っています。

・資産運用に関する研修・情報提供を通じた人材育成等の取組を推進
・運用委託先の定期的評価、委託先変更の促進（ガイドライン改定等）
・企業年金連合会による共同運用事業の発展等に向けた取組を促す
・運用成果の意味の周知や、運用状況や専門人材の活用に係る取組状況を含む情報の開示
　（次期年金制度改正時、可能な対応については、これを待たずに順次実施）

企業型ＤＣの改革

資産運用立国実現プランでは、企業型ＤＣの改革について以下の提言を行っています。

適切な商品選択に向けた制度改善

労使合意に基づき指定運用方法の投資性商品への変更や運用商品の商品構成の改善のために指定運用方法や運用商品の構成等に係る情報の見える化（情報開示）、継続投資教育、取組事例の横展開等の取組を促進するなどの方策を講じる。その際、例えば、物価が上昇する市場環境下において元本確保型商品を指定運用方法として採用する際のリスクをより丁寧に説明するとともに、必要に応じて運用商品の構成の見直しを行うよう、事業主に促すことが考えられる。

加入者のための運用の見える化の充実

事業主ごとの運用の方法のラインナップや運用状況等を含む情報の他社と比較できる見える化（情報開示）を行う。その具体的な方策については、厚生労働省が情報を集約し公表することも含めて、次期年金制度改正に関する結論と併せて（2024 年末）、結論を得る。実施は次期年金制度改正時に行う。なお、可能な対応については、これを待たずに、順次実施していく。

この他、「金融経済教育推進機構」（新設見込）が企業型ＤＣ実施企業を含む職域で従業員向け教育の支援（講師派遣事業）を行うことや、私的年金に関する広報活動を展開していくことも提言されています。