確定拠出年金(企業型DC)の業務報告書の作成

【記事公開後の動向】

令和3年7月28日に確定拠出年金法施行規則が改正され「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」参照)の、令和4年3月以降の業務報告書の地方厚生局への提出は記録関連運営管理機関を通じて行う方針が示されました。また所定の様式を用いることが不要となり、報告事項も記録運営管理機関が把握している数値が中心となりました。
(改正内容は赤字で記載)

業務報告書の提出

確定拠出年金(企業型DC)の実施事業主は、毎事業年度終了後3カ月以内に業務報告書を厚生労働大臣(地方厚生局)に提出しなければなりません。

 記録関連運営管理機関(RK)を通じて行う【令和4年3月施行予定】

業務報告書に記載する事項

記録関連運営管理機関が把握している企業型DCに関する数値

加入者や運用指図者・掛金額等の状況(下記)を報告します。【令和4年3月施行予定】

・企業型年金規約に係る承認番号
・厚生年金適用事業所の名称
・事業年度
・企業型年金加入者等の状況
・事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の状況
・返還資産額の状況
・個人別管理資産の状況
・指定運用方法の状況
・企業型年金加入者の資格を喪失した者の状況

事業主の業務の遂行状況等

以下の内容は業務報告書から切り離されます。【令和4年3月施行予定】

 

例えば次の措置については適切に実施し、その旨を報告書に記載しましょう。

① 確定拠出年金(企業型DC)規約を加入者が閲覧できるようにしている。
② 企業型DCの加入者資格喪失者に対し、移換等の要件を説明している。
(注)「加入者資格取得/喪失時の移換等の説明」参照
(注)連合会移換者の発生状況も報告事項となっています。
③ 投資教育(企業型DC加入時及び加入後の継続教育)を実施している。
(注)セミナーに限らず資料配布等でも自社にあった方法なら可。「確定拠出年金(企業型DC)における投資教育と継続教育」参照。
④ 指定運用方法の設定/変更状況。
(注)適切に労使協議を行いその経緯を記録しておきましょう。「企業型DCの提示運用商品や指定運用方法(案)に係る労使協議」参照。 


(注)報告書に記載した内容の裏付けとなる、説明会や協議の実施日や内容等は社内で記録し、今後の運営について検討する際等に活用しましょう。
 
 
(注)令和4年3月以降は「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置の実施状況」(いわゆる継続投資教育)など事業主に課せられた努力義務については、概ね5年に1度程度で地方厚生(支)局からの依頼に基づき、事業主から履行状況を報告する方針が、令和3年7月28日に厚生労働省より示されました。