ＤＣの運用商品の除外

【記事公開後の更新情報】

令和３年７月２８日に法令解釈通知が改正（同日適用）され（年金局長通知「「確定拠出年金制度について」の一部改正について」参照）、売却を伴わずにＤＣの運用商品を除外することが可能となりました。運用商品の新規購入停止が「除外」に該当すると規定されたことで、新規購入を停止した運用商品以外の運用商品を「３５本」まで提示できることとなります。

また令和３年７月２８日に確定拠出年金法施行規則が改正（同日施行）され（「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」参照）同意が不要となる運用商品の除外理由に「信託であって信託約款の規定により当該信託が終了し償還された場合」が追加されました。

（改正内容は赤字で記載）

運用商品の除外における同意要件

同意/不同意者の意思表示がなかった者の取扱い

３分の２以上の同意要件が適用される場合は、同意/不同意の意思表示がなかった者を同意したものとみなして判定することができます。
一方全員の同意要件が適用される場合はそのような解釈はできません。