加入者による事業主掛金の選択（企業型ＤＣの基準給与の選択）の課題

企業型ＤＣ加入者による給与の選択（事業主掛金の選択）

確定拠出年金（企業型ＤＣ）における事業主掛金の決め方は「給与×一定率」または「定額」またはその合計とされており、「一定率」も「定額」も加入者が選択することはできません。また給与比例を複数階建とすることが認められないため、階数を選択することもできません(このページの一番下に記載)。
しかし記事によれば、企業型ＤＣの加入者が自身の給与を選択することで、加入者が自身の事業主掛金を選択できる制度が承認されています。

これまでの議論

企業型ＤＣの加入者が自身の給与を選択する制度の是非については、審議会等ではほとんど議論されていません。これは、①統計資料上一般の給与比例制度と区分した集計や報告がなされていない（注）こと、②法令通知上企業型ＤＣの加入者が自身の給与を選択することの可否が記載されていないこと、③関係者から要件の見直しが要望されていないこと等が理由として考えられます。

（注）例えば平成26年の厚生労働省社会保障審議会第９回企業年金部会では「８割以上が給与比例」で「昇格・昇級に伴い掛金額が増えるタイプ」と解説されていますが、その中には「本人の選択で掛金額が増減する」制度が多数（「定額掛金」以上ともいわれています）含まれていると思われます。

企業型ＤＣで事業主掛金算出に用いる「給与」の要件

確定拠出年金の通知上の要件

「給与」の要件として、通知上「年金制度のために特別に定められた給与であっても、事業主による恣意性が介入するおそれがないと認められるものについては給与とすることができる」とは規定されていますが、企業型ＤＣ加入者の恣意性を排除する規定はありません。

企業型ＤＣ加入者が提供する労働との関係

「給与」という言葉からはその金額は、労働の質・量・人事政策（長期勤続に対する評価等）に基づき会社が労働の対償として定めた額という印象を受けます。一方、本人の選択のみで何十倍もの違いが生じる額は、労働に応じた額ではなく個人が処分権を有する額の処分の内訳という印象も受けます。

（注）既に当該制度を導入している企業への影響を考えると、①複数階建ＤＣの容認(後述)、②事業主掛金を超えるマッチング拠出の容認、③６０歳前の受給要件の緩和）等の環境が整わないと、見直しは現実的ではないかもしれません。

このような企業型ＤＣは「貯蓄」か「年金」か

法成立時の「貯蓄」か「年金」かの質疑

加入者が事業主掛金を選択する制度はマッチング拠出が認められるかなり前から認められていたようです。マッチング拠出については平成13年のＤＣ法成立時の国会審議では次の質疑がありました（一部簡略化）。

「企業型ＤＣの加入者が自身の事業主掛金を選択する制度」は「事業主拠出に対して付加的」ではないため上記質疑をそのまま当てはめることはできませんが、もし当該制度の是非を上記質疑に続けて質問していたとすれば、どのように答弁されたでしょうか？

加入者による事業主掛金額の年間変更申出回数（上限）

個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）やマッチング拠出の場合、「貯蓄か年金か」の議論により、原則「年１回」の額変更しか認められない旨が政令に規定されています。
一方一般の「給与」は昇格や業務遂行状況等により1年間に複数回変更されることが当然起こり得、それを企業型ＤＣの掛金算定用の給与としてそのまま用いることは問題ないでしょう。しかし記事によれば（一般の給与ではない）加入者自身の選択による給与にも「年複数回」（注）の増減が認められているようです。
（注）記事によれば初期には「年1回」という要件が存在したようです。

企業型ＤＣ加入者が選択できる事業主掛金額の下限

法令通知上拠出額に下限はありませんが、実態としては下限があるらしく、いくつかの下限金額の可否について記事になったこともあります。下限が存在する場合、労使が交渉しやすいよう基準が明示されることが期待されます。

（参考）加入者が掛金額を選択できるＤＣの比較