退職金・確定給付企業年金・厚生年金基金・中退共から企業型ＤＣへの資産移換と中退共への資産移換（制度改廃時）
【記事公開後の更新情報】
令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され同年５月２９日に成立し６月５日に公布されました（「令和２年確定拠出年金改正法案（年金制度改正法案）の国会提出」参照）。この法律では確定給付企業年金（ＤＢ）終了時の残余財産を個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）に移換することが認められています。
（改正は赤字で記載）
ＤＢの一部をＤＣへ移行するときに、ＤＣ移行の同意をした者は一時金での受け取りができないため、一時金で受け取ることを希望する者が半数以上いる場合にはＤＣに移行できないことについて、以前は緩和の方向で検討するとされていたものが、令和２年６月２４日の規制改革ホットライン回答で困難とされたことを反映しました。
企業型ＤＣと他制度間の移換パターン（制度改廃時）
ＤＣとの間で移換できる制度の組み合わせ
退職給付制度の改廃により企業型ＤＣと他制度間の資産移換が行われるのは次の場合です。移換を行う場合、労使合意のうえ規約に記載することが必要です。
② 確定給付企業年金（ＤＢ）［減額・廃止］⇒企業型ＤＣ（※）
③ 厚生年金基金［減額・廃止］⇒企業型ＤＣ
④ 中小企業退職金共済（中退共）［廃止］⇒企業型ＤＣ
⑤ 企業型ＤＣ［廃止］⇒中小企業退職金共済（中退共）
（注）特定業種退職金共済や特定退職金共済（略称はいずれも「特退共」）、小規模企業共済とＤＣの間では移換はできません。
※ ＤＢ廃止時は残余財産をｉＤｅＣｏにも移換できる【令和４年５月施行】
各制度共通の留意事項
各制度から企業型ＤＣに移換される額
各制度から企業型ＤＣに移換される額は制度毎に定まっています（後述）。
しかし労使協議においては、労働組合等はまず移換することが望ましい額（「受給見込額が下がらない額」等）を協議し（「退職金や確定給付企業年金（ＤＢ）等から確定拠出年金（企業型ＤＣ）への移換額に係る労使協議」参照）、そのうえでその額を移換するための技術的措置について相談すべきでしょう。
個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）への移換可否
制度改廃時の移換が認められるのはあくまで企業型ＤＣとの間の移換であり、個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）との間の移換は認められません。
離転職時の移換ルールの適用（ｉＤｅＣｏへの移換を含む）
②や③は離転職時のＤＣへの移換ルールがありますので、当該制度の改廃により（ア）確定給付企業年金（ＤＢ）や厚生年金基金の加入者の資格を喪失し、（イ）制度改廃による移換が行われず、（ウ）脱退一時金の受給ができる場合には、離転職時の移換ルール（「確定給付企業年金・厚生年金基金から確定拠出年金への資産移換(退職時等)」参照）を使ってＤＣ（企業型・ｉＤｅＣｏ）に移換することができます。
いつ時点の企業型ＤＣ加入者が移換対象か
移換対象者は「企業型ＤＣの加入者」であることが必要です（企業型ＤＣの運用指図者は移換できません）。またＤＣでは加入月の末日より前に退職した場合等、加入月に加入者の資格を喪失した場合は、加入者ではなかったものとして取り扱いますので移換できません。
また企業によっては移換日（退職金から移換する場合は初回移換日）までに加入者でなくなった者を移換対象から除いている場合があります（労使合意により規約に規定します）。
退職金からの移換
退職金の減額・廃止により退職金から確定拠出年金(企業型ＤＣ)に移換する額及び移換時期は、労使合意のうえ企業型ＤＣ規約に規定します。企業型ＤＣの加入者にならない従業員は移換できません。また一部の企業では初回移換日において企業型ＤＣの加入者であることを条件とする企業もあります。
退職金からの移換に係る法令上の要件
移換総額の要件
移換額の総額は①ＤＣ導入による自己都合要支給額の減少額以下で規約に規定した額に、②規約に規定した利率で付利した額となります。
②の利率は「確定給付企業年金の予定利率の法令上の下限（ＤＢの下限予定利率）」（※）以下とされています（０％が下限）。ＤＢの下限予定利率は、１０年国債応募者利回りの５年平均か１年平均のいずれか「低い率」に基づき算出されます。近年では１０年国債の応募者利回りはしばしばマイナスとなっており、例えば２０１９年度の移換時の付利利率の上限は０％(付利できない）となっています。
※ この率は平均的な想定利回りを大きく下回っており、なぜこの率が「上限」に採用されたのか良くわかりません。ＤＢの各種利率の中でも例えば最低積立基準額算定利率のほうが労使のイメージには近いでしょう。
分割移換の要件
これを移行日の属する年度（※）（移行日から年度終了まで3カ月以内なら翌年度とできる場合があります）から４～８年度に（付利後の額を）均等に分割して移換します。
ただし、分割移換中に企業型ＤＣの加入者資格を喪失した場合は、喪失月の翌月末までに未移換額を一括して移換しなければなりません。
※「年度」については厚生労働省サイト「確定拠出年金制度」確定拠出年金Ｑ＆ＡＮｏ．202において、「事業主の決算年度」ではなく「国の会計年度（4月～3月）」とされています。このため事業主の決算年度では均等ではない移換も起こりえます。
退職金からの移換額を労使で協議する際の留意事項
会社からの提案（例）と留意事項
退職金から確定拠出年金（企業型ＤＣ）への移換額について、例えば会社から次のような説明があった場合、その説明は法令上は誤りではありません。
・ 上記の額に法令上の上限利率まで付利した額を移換します。
しかし確定拠出年金法令上の規定はあくまで給付算定式と移換額の関係を示したものですから、給付算定式を変えれば移換額は当然変わります（※）。このため労使協議においては、労働組合等はまず移換することが望ましい額（「受給見込額が下がらない額」等）を協議し、そこから退職金の給付算定式を逆算することも検討すべきでしょう。
運用益相当額の加算
従業員のためには、移換までの運用益相当額も移換するよう求めるべきでしょう。運用益相当額は概ね、①施行時の移換相当額に、②想定利回りと③各移換時期までの年数の平均（分割移換年数（４～８年）の半分かそれよりも少し短い年数）を乗じた額となります。上記の通り法令上認められる付利利率はほとんどゼロですので、運用益相当額は給付算定式の上乗せで対応することになるでしょう。
（注）例えば次のような場合はこのような逸失運用益の移換を求めないことも考えられます。
・設計の他の部分で会社が譲歩している場合
・会社の経営状況が厳しい場合
移換選択
６０歳前での退職金受給を見込んで生活設計している従業員が見込まれる場合は、移換するか否かを加入者が選択できる制度とすることも考えられます。ただし退職前に前払した場合、給与所得として課税額が大きくなる場合がありますので、設計上の工夫が必要かもしれません。
確定給付企業年金（ＤＢ）・厚生年金基金からの移換
減額時・廃止時に共通する事項
確定給付企業年金（ＤＢ）の減額・廃止により確定拠出年金(企業型ＤＣ)に移換する額及び移換時期も労使合意のうえ企業型ＤＣ規約に規定します(ただし後述する法令上の制約やＤＢ受託機関の実務上の制約があります)。
ＤＢで加入者が掛金を拠出していた場合の個別同意要件
ＤＢで加入者が掛金を拠出していた場合、本人の同意がなければ加入者拠出額を原資とする額を企業型ＤＣに移換することはできません。
分配額への課税
ＤＢからＤＣへの移換要件を満たさない場合（本人の希望による場合を含む）に、移換相当額として退職前に分配された額は一般に一時所得となり、課税額が大きくなる場合があります。
離転職時の移換要件の利用
冒頭に記載した通り、ＤＢや厚生年金基金の加入者資格を喪失する場合、離転職時の移換ルールを使ってＤＣ（企業型・ｉＤｅＣｏ）に移換できる場合があります。
厚生年金基金からＤＣへの移換要件
厚生年金基金からＤＣへの移換要件は、ＤＢからＤＣへの移換要件と概ね同様です。ただし、解散を促す法改正により既に解散した基金との公平性等に配慮し、最近のＤＢ関連の規制緩和の中には厚生年金基金に適用されないものもあります（既にほとんどの厚生年金基金が解散したため、詳細は省略します）。
ＤＢを終了し移換する場合の法令上の要件
ＤＢからＤＣへの移換額
確定給付企業年金（ＤＢ）を終了（解散）して企業型ＤＣに移換する場合、移換額は「残余財産」とされています。残余財産が「最低積立基準額」（※）を下回っている場合は、当該下回っている額を会社が一括拠出することとされているため、倒産等の場合を除き各加入者に移換される額が最低積立基準額を下回ることはありません。残余財産が最低積立基準額を上回っている場合は、合理的な按分方法のうち労使が合意した方法で配分され移換されます。
※ 最低積立基準額は確定拠出年金法施行より前に厚生年金基金の非継続基準の財政検証（追加拠出要否判定）用に定義された額です。受給権保護のための額を財政検証に用いるという趣旨で設けられましたが、財政検証を各社がクリアできる額と従業員が保護して欲しい額を一致させることは容易ではないと思われます。各社毎に選択できる幅をもう少し広げ、会社都合要支給額もその幅に入るようにしたほうが労使のイメージに近いでしょう。
ＤＢからＤＣへの移換日
ＤＢからＤＣへの移換日はＤＢの清算が結了する日となります。
希望者のみ移換することの可否
ＤＢを終了した場合、個々人の希望に関わらずＤＣに移換するか、希望者のみＤＣに移換するかは労使合意のうえ規約に定めます。ＤＣに移換しないＤＢ加入者等は、残余財産を受給することができる他、企業年金連合会に移換することもできます。
ＤＢを減額し移換する（ＤＢを終了せず移換する)場合の法令上の要件
「減額」とみなされる範囲
ここでは便宜上「減額」という言葉を使っていますが、終了（解散）を伴わない給付額の減少全般を指します。このため複数企業が実施しているＤＢから自社だけがＤＢを廃止し、他の企業はＤＢを継続する場合は、「減額」の要件が適用されます。
また全従業員のＤＢの給付を廃止し年金受給者（待期者）のためだけにＤＢを続ける場合も、「減額」の要件が適用されます。
ＤＢからＤＣへの移換額
確定給付企業年金（ＤＢ）を減額する場合は、「最低積立基準額の減少額」を移換します。資産が最低積立基準額を下回る場合には、当該下回る額（以前は制度全体の額でしたが現在はＤＣに移行する部分に係る額とされています）を会社が一括拠出することとされています。
ＤＢからＤＣへの移換日
移換日はＤＣの施行日（ＤＢの減額日）の翌々月の末日以前で規約に定めた日となります。
希望者のみ移換することの可否
ＤＢを減額した場合、個々人の希望に関わらずＤＣに移換するか、希望者のみＤＣに移換するかは労使合意のうえ規約に定めます。ＤＣに移換しないＤＢ加入者等であってＤＣ移行に係る規約に反対していた者は、移換相当額を受給することができます。
希望者のみの移換に係る法令改正で検討が長期化している事項
平成２６年の第１４回社会保障審議会企業年金部会では「現行制度の改善」として多くの事項が改善する方向で検討することとされました（厚生労働省サイト「第１4回社会保障審議会企業年金部会 資料3」参照）。その多くは平成２８年の確定拠出年金法改正のタイミングで実現しましたが、ＤＢからＤＣへの移換における次の改正は未だ実現しておらず、検討が長期化しています。
| 項目 | 内容 | 検討の方向性 |
| ＤＢからＤＣへの移換相当額の連合会への移換 | ＤＢの一部をＤＣに移行するとき、希望する者に対して移換相当額を一時金として支払うことができるが、一時金として支払う額の企業年金連合会への移換を可能とする。 | 希望する者に対しては、ＤＢからＤＣへの移換相当額を企業年金連合会へ移換することを可能とする方向で検討。 |
| ＤＢから企業型ＤＣへの移行要件の弾力化 | ＤＢの一部をＤＣへ移行するときに、ＤＣ移行の同意をした者は一時金での受け取りができないため、当該取扱いを認め、一時金で受け取ることを希望する者が半数以上いる場合でもＤＣ移行を可能とする。 | ＤＣ移行に係る同意をした者についても一時金での受け取りを可能とする方向で検討。（※） |
※ 令和２年６月２４日の規制改革ホットライン回答で同種照会に対し「困難」とされました。
ＤＢからの移換額を労使で協議する際の留意事項
法令上の移換額はあくまで給付算定式及び最低積立基準額の算定式等と移換額の関係を示したものですから、給付算定式や最低積立基準額等の算定式を変えれば移換額は当然変わります。このため労使協議においては、労働組合等はまず移換することが望ましい額（「受給見込額が下がらない額」等）を協議しましょう。
最低積立基準額や残余財産の引き上げにはＤＢの受託機関の協力と厚生局によるＤＢの制度変更の承認が必要となります。折衝状況によってはＤＢからの移換額の引き上げに代えて「移換したい額－最低積立基準額」を退職金から移換することも検討しましょう。
中退共と企業型ＤＣ間の移換に係る留意事項
中退共（「中退共・特退共と確定拠出年金（企業型・ｉＤｅＣｏ）の併用と移換の可否」参照）から企業型ＤＣに移換できるのは、①中小企業者でなくなったとき、②合併等の会社再編時、のいずれかに該当し中退共契約を解除する場合に限られます。また、企業型ＤＣから中退共に移換できるのも合併等の会社再編時に限られます。
（注）会社再編時の中退共との移換については、ＤＣ⇔中退共間の移換にも関わらずＤＢの実施状況を要件判定に用いる旨規定されている（確定拠出年金法施行規則３１条の５他）等、わかりにくい要件が含まれています。現在の通知上、企業型ＤＣの加入者資格喪失者への説明事項に中退共への移換が含まれているのもわかりにくい点です（現在は通常の退職時には移換できません）。
中小企業退職金共済（中退共）を解約する場合、企業型ＤＣに移換する額は中退共の解約手当金相当額となります。
