2023年6月26日 / 最終更新日時 : 2024年2月21日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】旧定年打切支給(退職金・DB・DC)時の退職所得審査事例等(熊本国税局・東京国税局) 定年が65歳等の場合で、退職給付を旧定年(60歳等)で受給した場合、概ね以下のとおりと推測されます。 ・確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)の場合…支給された一時金が老齢給付金なら退職の有無に関わらず「退職所得」 ・退 […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金特別法人税の凍結期限の令和8年3月末までの3年延長(租税特別措置法の改正) 租税特別措置法68条の5の改正(令和5年) 令和5年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律で租税特別措置法68条の5が改正され、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)や確定給付企業年金(DB […]
2020年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】令和3年度与党・政府税制改正大綱(閣議決定)におけるiDeCo・企業型DCの拠出限度額(DB併用時)改正案と勤続5年以下の退職所得への課税強化案 【記事公開後の更新情報】 令和2年12月21日に政府が「令和3年度税制改正の大綱」を閣議決定したことを反映しました。 令和3年9月1日に公布された政省令により令和6年12月からDCの拠出限度額が見直されることが示されまし […]
2020年9月30日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】令和3年度厚労省税制改正要望(DB併用企業のDC拠出限度額調整と2万円iDeCo) 【記事公開後の動向】 令和3年9月1日に公布された政省令により令和6年12月からDCの拠出限度額が見直されることが示されました(「公務員やDB加入者のiDeCo(イデコ)拠出限度額の2万円への引き上げ(令和6年12月施行 […]
2020年8月29日 / 最終更新日時 : 2024年5月23日 dc2opi 企業型DC加入者求人票の見方(保険・厚生年金・企業年金・退職金) 求人票に記載される制度(病気やケガ・退職・老後のための制度) ここでは求人票に記載される制度のうち、病気やケガ・退職・老後のための制度を記載します。 病気やケガ・・・労災保険・公務災害補償・健康保険 労災保険・・・会社員 […]
2019年11月28日 / 最終更新日時 : 2023年4月13日 dc2opi 企業型確定拠出年金企業年金連合会(存続連合会)とDC(企業型DC・iDeCo)・DB間の移換その他連合会業務 存続連合会とDB・存続厚生年金基金間の資産移換、及び存続連合会からDC(企業型DC・iDeCo)への資産移換について解説します。現在の企業年金連合会(存続連合会)は平成26年に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(健全化法)により(新)企業年金連合会の設立時に解散します。
2019年9月1日 / 最終更新日時 : 2021年5月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】日・中社会保障協定の発効と企業年金(DC・DB)への加入可否 日・中社会保障協定の発効 令和元年9月1日に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)が発効しました。 社会保障協定の目的 (概要は厚生労働省サイト「社会保障協定とは」参照) 年 […]
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2022年12月27日 dc2opi 中退共退職金・確定給付企業年金・厚生年金基金・中退共から企業型DCへの資産移換と中退共への資産移換(制度改廃時) 退職金や厚生年金基金、確定給付企業年金を廃止または減額して確定拠出年金(企業型DC)に資産を移換することができます。中小企業退職金共済(中退共)と確定拠出年金(企業型DC)は双方向の移換ができますが、企業再編か中小企業者でなくなった場合に限られます。
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2021年5月11日 dc2opi 企業型確定拠出年金退職金や確定給付企業年金(DB)等から確定拠出年金(企業型DC)への移換額に係る労使協議 確定拠出年金(企業型DC)への移換額に係る労使協議における、既得権への配慮や受給見込額の増減への配慮について記載しています。
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2023年4月13日 dc2opi 入社時/退職時の確定拠出年金の選択肢等確定拠出年金(DC)から確定給付企業年金(DB)等への資産移換(転職時等) 離転職時に確定拠出年金(DC)から資産を移換できる制度は、確定給付企業年金(DB)のみですが、確定給付企業年金(DB)の規約で移換を認めていないことが多いようです。移換額に係る加入者期間は、確定拠出年金(DC)の通算加入者等期間から除かれます。