企業型ＤＣの拠出限度額２．７５万円の継続可否（令和６年１２月改正後）

令和６年１２月改正後の企業型ＤＣの拠出限度額（ＤＢ加入者）

ＤＢ加入者のＤＣ拠出限度額の改正（令和６年１２月）

令和６年１２月以降、確定給付企業年金（ＤＢ）等に加入している企業型ＤＣ加入者の拠出限度額は次のとおり改正されます（「公務員やＤＢ加入者のｉＤｅＣｏ（イデコ）拠出限度額の２万円への引き上げ（令和６年１２月施行）」参照）。

拠出限度額の経過措置（２．７５万円適用）に係る法令通知の公布（発出）

拠出限度額の経過措置（２．７５万円適用）について、次の法令通知が公布（発出）されました。

・「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令」（令和３年９月１日公布）

・「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令」（令和４年１月２１日公布）

・通知「確定拠出年金の拠出限度額の見直しについて」（令和３年９月 27 日 発出/令和４年１月 21 日改正）

経過措置終了の原則的な考え方

はじめに

拠出限度額を２．７５万円とする経過措置は、法施行前に企業型DCを実施していた全ての事業所で認められます。

２．７５万円超の掛金を拠出したい場合等、経過措置を終了したい場合は、申請すれば終了できます（終了後は原則として経過措置に戻ることはできません）。

終了を希望しない場合でも、制度変更内容が終了要件に該当した場合は経過措置は終了します。経過措置の終了要否は企業型ＤＣ、ＤＢ規約でそれぞれ判定され、いずれかが終了要件に該当した場合は終了します。

そこでこのページでは企業型ＤＣとＤＢの制度を次の要素に分解して終了要否を解説します。

①　規約変更がなかった場合

規約変更がない場合、新規加入者等にも経過措置は適用されます。

②　規約変更（設計の変更）があった場合

規約変更があった場合、変更内容が経過措置の終了要件に該当した場合は終了します。

キー項目に変更がある場合

キー項目以外のみ変更する場合

設計のキー項目（ＤＣ）

ＤＣ規約におけるキー項目は「ＤＣ法３条３項７号に掲げる事項（事業主掛金の額の算定方法その他その拠出に関する事項）の変更」です。マッチング拠出（７号の２）、事業主返還（１０号）、事務費（１１号）はキー項目ではありませんが、拠出中断はキー項目となります。

なお、キー項目の変更であっても、承認申請が不要な変更（軽微な変更）であれば、経過措置は終了しません。

また規約変更を伴わない掛金変更があっても経過措置は終了しません。現在の審査ルールでは、事業主掛金算定式の実質的な変更があっても規約変更がなければ当局の審査がなされず、労使合意書類の提出も求められないという課題がありました（「企業型ＤＣの制度変更や運営に係る労使協議（労使合意）と過半数代表者の選出」参照）が、令和４年１月の省令通知を見る限り今回の改正でもその部分の是正措置は講じられていません。

設計のキー項目（ＤＢ）

ＤＢ規約におけるキー項目は「ＤＢ法４条５号に掲げる事項」の変更です。
具体的には「確定給付企業年金規約例」（規約型）における以下の箇所に相当する部分が該当します。

なお、加入者（第２章 第３条～第６条）、標準給与（掛金の額の算定の基礎となる給与（第３章第９条）、掛金（第５章）、最低保全給付（第６章第４９条）は該当せず、権利義務承継等における個別の取扱い（附則）も原則として該当しません。

また該当箇所の変更であっても掛金の額の再計算（ＤＢ法５８条１項・２項、ＤＢ法６２条）がなければ経過措置は終了しません。

③　経過措置の適用単位

経過措置の適用は企業型ＤＣ規約ごとに実施事業所単位で判定されます。このため一部の実施事業所において設計のキー項目の変更があった場合でも、当該変更の対象とならない実施事業所に係る経過措置は引き続き適用されます。

ア.一部事業所のみのキー項目の変更

イ.一括適用

一括適用前

一括適用後（経過措置継続中の事業所Ａに一括適用した場合）

一括適用後（経過措置が終了している事業所Ｂに一括適用した場合）

ウ.新規実施

新たにＤＢ・ＤＣの実施事業所となった場合、当該事業所には経過措置は適用されません（組織再編時の例外は次章）。

事業所追加前

事業所追加後

組織再編等により事業所の統合・分割がある場合の例外的な継続

組織再編等の場合の経過措置の例外的な継続

組織再編等の代表的なものとして合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡があります。組織再編等が行われる場合、企業型ＤＣまたはＤＢにおいて実施事業所の事業主の変更、実施事業所の統合・分割、加入者・実施事業所の移転が行われる場合があります。このような場合、上記の基本的な考え方では経過措置が終了する場合でも経過措置を継続できる場合があります。

①　組織再編等による事業主の変更

組織再編等に伴って実施事業所の統合・分割が行われる場合は、実施事業所の事業主の変更を伴う場合であっても、変更前後の事業主を実質的に同一とみなし経過措置の継続可否を判定することができます。

組織再編前

組織再編に伴う事業主変更後

②　組織再編等による事業所単位での規約の移転

組織再編等に伴って他の規約に事業所ごと移転させる場合は、移転先規約において新たな実施事業所の追加となるため、原則として当該事業所に対する経過措置は適用終了となります。

ただしＤＢについては、移転ＤＢ加入者に対して移転前後で同一の給付設計を適用する場合は、経過措置は引き続き適用されます。（ＤＣについては法令通知上同様の例外措置を認める規定がありませんが、これはＤＣの設計のキー項目だけでは設計内容の実態を確認することが難しいことと関連しているのでしょうか。）

組織再編前

組織再編後（規約の移転後）

ア.ＤＢ規約の移転

イ.ＤＣ規約の移転

③　事業所分割に伴う事業所追加

同一事業主のもとで実施事業所の分割が行われ、それに伴い規約において実施事業所を追加する場合、上記の原則的な考え方に関わらず経過措置を引き続き適用することができます。

分割前

組織再編後（事業所分割後）

④　事業所統合（旧事業所ごとに設計を区分）による事業所減少

 同一事業主のもとで実施事業所の統合が行われる場合、規約において実施事業所の減少を伴うことが想定されます。その場合、経過措置は企業型ＤＣ規約ごとに事業所単位で管理するため、同一の実施事業所内において新制度（経過措置終了）の適用対象となるグループが存在しないことが必要です。

ア.経過措置適用事業所同士の統合

統合前

組織再編後（事業所統合後）

イ.経過措置適用事業所と終了事業所の統合

統合前

組織再編後（経過措置継続事業所に統合）

組織再編後（経過措置終了事業所に統合）

ＤＢ規約の統合・分割等がある場合の例外的な継続

ＤＢ規約の統合・分割等がある場合の例外的な継続

経過措置適用中の実施事業所が、ＤＢ規約の統合・分割等によって全部又は一部の加入者の権利義務を他のＤＢ規約に移転させる場合、当該移転先規約において実施事業所として新たに加わる場合で、移転加入者に対して移転前後で同一の給付設計を適用する場合は、経過措置は引き続き適用されます。

ＤＢ規約の統合・分割等とは

ＤＢ規約の統合・分割等とは次の変更を指します。

①ＤＢ規約の統合

ＤＢ規約の統合前

ＤＢ規約の統合後

②ＤＢ規約の分割

ＤＢ規約の分割前

ＤＢ規約の分割後