企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏにおける運用商品の選択傾向(２０２０年３月)の分析

運営管理機関連絡協議会 「確定拠出年金統計資料（２０２０年３月末）」の公表

令和２年１１月に運営管理機関連絡協議会は「確定拠出年金統計資料 （２０２０年３月末 ）」をとりまとめ、関係協会や関係省庁に提供しました（企業年金連合会サイト「確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）」参照）。
この資料には２０２０年３月の、企業型ＤＣの規約数・事業所数、企業型ＤＣ及び個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の加入者数・資産額・掛金額・給付額・運用商品選択状況等が集計されています。国内の記録関連運営管理機関（ＲＫ）４社が協力しているため、国内の全制度の集計といえます。

統計資料の分析における留意事項

ＤＣにおける運用商品選択の意思と実績の乖離

ＤＣにおける運用商品選定プロセス

ＤＣにおいては運用商品の選定は次の３つのプロセスで行われます。

個人の運用商品選択の意思の反映

企業型ＤＣの場合、一般の従業員はＳｔｅｐ１、Ｓｔｅｐ２にはほとんど関与できないことも多いものと思われます。このため本人の希望する商品がこの段階で除かれていた場合には本人の意思と実績に乖離が生じます。

個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の場合、Ｓｔｅｐ２には個人は関与できませんが、Ｓｔｅｐ２でどうなるかを知ったうえでＳｔｅｐ１の選択ができますから、企業型ＤＣと比べると本人の意思と実績の乖離は抑えやすくなります。ただし、手数料の安さを重視する場合や取引のある金融機関を選ぶ場合等、Ｓｔｅｐ１で商品以外の要素が重視されている場合も予想されます。

統計に係る考察における留意事項

自ら運用指図を行わなかったため各制度で定めたデフォルト商品を選択したとみなされた資産額と自ら選択した資産額とは区分されていません。またターゲットイヤーファンドは区分されていません（バランス型に含まれているものと思われます）。

運用商品の選択状況

企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの商品選択傾向の違い

（出所）運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料 （２０２０年３月末 ）」を元にＤＣセカンドオピニオン作成（以下のグラフも同様）

元本確保型商品と投資信託の選択割合

企業型ＤＣ・個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）とも元本確保型商品の選択割合は低下傾向にあります。

企業型ＤＣでは元本確保型商品の選択割合が５０％を超えています。しかし企業型ＤＣよりも個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）のほうが元本確保型商品の選択割合が高くなっています。これは例えば次のような理由が影響しているのかもしれません。

① 企業型ＤＣの方が投資教育が充実していると思われること。

② 企業型ＤＣ（退職金等から移行）では想定利回り（平均約２％）で運用しないと損をするという危機感を感じやすいと思われる一方、個人型ＤＣ（給与等から拠出）では税制優遇があるため運用益がなくても得をするという安心感を持ちやすいと思われること。

バランス型の投資信託の割合

企業型ＤＣの方がバランス型の投資信託の選択割合が高くなっています。これも分散投資についての投資教育が影響しているのかもしれません。
一方、個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）については、税制優遇分を守りたい保守的なタイプがいる一方で、自らの意思を反映したい積極タイプも多いと思われます。後者のタイプはバランス型よりも個別の投資信託を組み合わせることを好むのかもしれません。

商品選択傾向の違い（年代別）

（注）６０歳以上は受給方法の選択肢としての保険商品の選択状況が影響を与えると推測されることからグラフから除きました（他の年代よりも保険の選択割合が高くなっています）。対象者が少ない２０歳未満も除いています。

元本確保型商品と投資信託の選択傾向（年代別）

投資理論上、一般に年齢が高くなるほどリスクを抑えた運用をすべきといわれています。

個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の運用傾向はそうなっていますが、企業型ＤＣでは若年者の元本確保型商品の割合も高くなっています。英国のＮＥＳＴでは若年者の心理（リスク回避傾向が強い）に配慮し、デフォルト運用においてはあえて若年時のリスクを抑える運用をしています（厚生労働省サイト「第１３回社会保障審議会企業年金部会 資料１」参照）が、企業型ＤＣの上記結果も若年者のリスク回避の心理が反映されたものかもしれません。個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）ではリスク回避傾向が強い人は加入に消極的になるためその傾向がみられなかったのかもしれません。また企業型ＤＣでは若年者ほどデフォルト商品が適用される従業員が多かったのかもしれません。

元本確保型商品における満期年数の選択傾向（年代別）

元本確保型商品の場合、長期保有する場合は満期が長い商品が、一時的な保有なら満期が短い商品が利回りが高いと言われています。このため、保守的な運用をする意思が固まった高年齢層ほど満期の長い元本確保型商品を選択しているものと思われます。また中途解約しない場合は預金よりも保険の方が利回りが高いと言われています（ただし最近はどちらの利回りも０に近くなっています）が、先ほどのグラフではやはり高年齢層ほど保険の割合が高くなっています。

（注）３年満期の預貯金の選択割合が企業型と個人型で大きく異なる理由は不明ですが、もしかすると提示(Ｓｔｅｐ２)の段階で差が生じているのかもしれません。そうであれば、企業型ＤＣと個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）で運営管理機関の勢力図が異なることや勤務先企業の関与が影響しているのでしょうか。

投資信託のパッシブとアクティブの割合

ＤＣやつみたてＮＩＳＡに関する公的な検討会ではアクティブ商品は必ずしも好意的に評価されてはいないという印象を受けます（※）が、実際の選択状況で見る限り、企業型ＤＣでは国内株式で、個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）では国内株式とバランス型でパッシブとアクティブとの選択割合が拮抗しています。運営管理機関による提示傾向も影響しているのかもしれません。
なお、最初に個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）ではバランス型の選択割合が企業型よりも低いと記載しましたが、パッシブのバランス型の選択割合は更に少ないことになります。個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の加入者は自ら運営管理機関を選べるために自身が運用したい商品で運用しやすいということもあるでしょうし、個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の加入者は自身の意思を積極的に反映させたい傾向にあるのかもしれません。

※　例えば金融庁サイト『「「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書』や厚生労働省サイト「社会保障審議会(確定拠出年金の運用に関する専門委員会)」の議事録等参照。