確定拠出年金（ＤＣ）とＮＩＳＡや財形年金貯蓄との併用と比較（メリット・デメリット）
【記事公開後の更新情報】
ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの期間延長等の法案が令和２年３月２７日に成立し３月３１日に公布されました（「令和２年度ＮＩＳＡ改正に係る租税特別措置法の改正」参照）。
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企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡや財形年金貯蓄との併用
確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）とＮＩＳＡや財形年金貯蓄は併用できます。また併用しても拠出限度額が低くなることはありません。
企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ（ニーサ）との比較
個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）とＮＩＳＡ（ニーサ）の比較
| 個人型ＤＣ (ｉＤｅＣｏ) | （新）ＮＩＳＡ つみたてＮＩＳＡ | |
| 加 入 者 | 国民年金被保険者 （企業型ＤＣ加入者は規約による） （６０歳まで拠出可能） （「個人型ＤＣに加入できる者」参照） | 20歳以上 |
拠
| 加入者掛金は所得控除（※２） （事業主掛金は給与所得に係る収入金額に含まれない） | 課税後拠出 |
拠出限度額あり（個人属性毎） | ＮＩＳＡ：年間１２０万円 | |
| 運 用 時 | 運用益非課税 特別法人税を課税（凍結中） | 運用益非課税 （新）ＮＩＳＡ：５年間非課税 つみたてNISA：２０年間〃 |
| （商品は「確定拠出年金における運用と税」参照） | （商品は金融庁サイト「NISAの概要」、金融庁サイト「つみたてNISAの対象商品」参照） | |
| 給 付 時 | 退職所得控除（一時金） 公的年金等控除（年金） | 非課税 |
| 原則６０歳以降（年金・一時金） | 中途引き出し可能 |
※１ ＮＩＳＡ（ニーサ）については金融庁「ＮＩＳＡ特別ウェブサイト」参照。
※２ 小規模企業共済等掛金控除。 ただし拠出時に課税される所得がない場合は個人型ＤＣでも拠出時非課税（所得控除）のメリットは享受できません（「個人型ＤＣやマッチング拠出における節税額の試算」参照）。
企業型ＤＣとＮＩＳＡ（ニーサ）の比較
（下表の企業型ＤＣ欄と上表のＮＩＳＡ欄を比較下さい。）
確定拠出年金（ＤＣ）と財形年金貯蓄との比較
個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）と財形年金貯蓄の比較
（上表の個人型ＤＣ欄と下表の財形年金貯蓄欄を比較下さい。）
企業型ＤＣと財形年金貯蓄の比較
確定拠出年金も財形年金貯蓄（※１）も運用益非課税の制度ですが、次のような違いがあります。拠出限度額は別枠となっているため、両方の制度を限度額まで実施することもできます。
（注）現在は特別法人税が凍結されており、給付時に退職所得の非課税枠が大きいため、企業型ＤＣの方が税制上は有利となることが多いようです。財形年金貯蓄には６０歳前でも引き出せるというメリットがありますが、その場合は運用益に課税される場合があります。恒久的な制度であることや預金や保険も認められる点もＮＩＳＡと異なりますので、拠出できる資金の性質に応じた制度を選択しましょう。
| 企業型ＤＣ | 財形年金貯蓄 | |
| 加 入 者 | 厚生年金保険の被保険者のうち | 55歳未満の勤労者 |
拠
| 事業主掛金は給与所得に係る収入金額に含まれない （加入者掛金は所得控除（※２）） | 課税後拠出 |
| 拠出限度額あり （「企業型ＤＣの拠出限度額」参照） | 預貯金等は元本（預入額＋元加利息）550万円まで、保険等は払込額 385万円まで利子差益非課税(「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」合わせて) | |
| 運 用 時 | 運用益非課税 特別法人税を課税（凍結中） | 運用益非課税 |
| （商品は「確定拠出年金における運用と税」参照） | （商品は「独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 サイト」参照） | |
| 給 付 時 | 退職所得控除（一時金） 公的年金等控除（年金） | 非課税 |
| 原則６０歳以降 （年金・一時金） | 原則60歳以降（年金） （年金以外だと非課税措置がなくなり遡及課税） |
※１ 財形年金貯蓄については「独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 サイト」参照。
※２ 小規模企業共済等掛金控除。 ただし拠出時に課税される所得がない場合は個人型ＤＣでも拠出時非課税（所得控除）のメリットは享受できません（「個人型ＤＣやマッチング拠出における節税額の試算」参照）。
ＤＣと国民年金基金や国民年金付加年金（付加保険料）との比較
国民年金の第1号被保険者の場合、国民年金基金や国民年金付加年金に掛金（付加保険料）を拠出することもできますので、これらとも比較することが必要です（「個人型ＤＣと国民年金基金や国民年金付加年金（付加保険料）との比較」参照）。
