iDeCoと国民年金基金や付加年金との併用と比較(メリット・デメリット)

iDeCoと国民年金基金や国民年金付加年金との併用

国民年金第1号被保険者の場合、個人型DC(iDeCo)と国民年金の付加年金または国民年金基金を併用することができます
ただし、掛金の合計額は6.8万円/月が上限ですので、既に上限まで拠出している場合は、それを減額しないと他の制度に拠出できません。
(注)付加年金と国民年金基金とを併用することはできません。

iDeCoと国民年金基金や国民年金付加年金(付加保険料)との比較

 共通点  

掛金が全額所得控除となります。

原則として中途引き出しはできません

受給形態の違い  

受給形態は次のとおりです。年金で受給する場合、公的年金等控除の対象となります。一時金で受給する場合は退職所得控除の対象となります。
付加年金 終身年金
国民年金基金 1口目は終身年金
(2口目以降は有期年金も選べます)
個人型DC 一般に有期年金・一時金(・終身年金)から選択
 

 受給額の違い

付加年金  

国民年金の付加保険料として納めた額は2年間の受給で元が取れます日本年金機構「付加保険料の納付のご案内」参照)。iDeCoで付加年金並みの運用益を得ようとすれば、高利回りで長期間運用することが必要となります。ただし付加保険料は一律月額400円なので、付加保険料を400円拠出してもiDeCoに毎月6万7千円(注)拠出できます。
 
(注)拠出限度額のうち毎月600円(年間7200円)が未使用となります。ただし、年単位化によりこのうち7000円は拠出が認められるものと思われますので、運営管理機関等にご相談ください。
(国民年金基金連合会がiDeCoの掛金月額に67,600円の選択肢を設けるのは難しいのでしょうか?)

 国民年金基金 

国民年金基金の予定利率は現在1.5%です。
これは企業型DCの平均的な想定利回りよりも低いかもしれませんが、確定拠出年金の元本確保型商品のこれまでの平均的な利回りよりも高い水準です。国民年金基金が給付建て制度であることを考えると、確定拠出年金で元本確保型商品で運用するくらいなら国民年金基金に拠出するという考えもあろうかと思います。
ただし、今後元本確保型商品の利回りが上昇する可能性や、国民年金基金の財政状況国民年金基金連合会サイト「国民年金基金」参照)にも注意が必要でしょう。

個人型DC(iDeCo)

確定拠出年金の資産に対する特別法人税は現在凍結中ですので、凍結後の取扱いには注意が必要です「特別法人税率の根拠と問題点」参照)

NISAや財形年金貯蓄との比較