個人型DC(iDeCo)やマッチング拠出における節税額の試算(年末調整・確定申告の効果)

確定拠出年金における加入者掛金(個人型DC・マッチング拠出)は全額所得控除となり、所得税住民税が減少します。拠出額に対する節税額の割合(税減少額/拠出額)は課税所得に応じて定まります。課税所得は年収(及び会社員か否か)や家族構成、生命保険料その他の所得控除の状況等により異なります。ここでは課税所得がわかっている場合とわからない場合の税率(税減少額/拠出額)推計の一例(注)を掲載します。

(注)重要な意思決定においては税理士等の専門家にご確認ください。

給与天引きで会社が源泉徴収事務を行っている場合を除き、自ら年末調整や確定申告を行わないと節税効果は得られません「マッチング拠出とiDeCoの源泉徴収・年末調整」参照)。また受給時に課税される場合がありますのでご注意ください。

課税所得と節税額 (課税所得がわかる場合) 

課税所得税率
0万円0%※
0万円~15.1%
195万円~20.2%
330万円~30.4%
695万円~33.5%
900万円~43.7%
1800万円~50.8%

※ 住民税の課税所得もない場合。

会社員の年収・家族構成と節税額(課税所得確認前の暫定対応)

(注)下表は会社員の暫定試算用です(個人差が大きいため、課税所得を確認のうえ上表をご利用ください)。

年収単身者夫婦のみ夫婦子2人
200万円台15.1%15.1%0%~15.1%
300万円台15.1%15.1%15.1%
400万円台18.1%15.5%15.1%
500万円台20.2%20.2%17.0%
600万円台25.7%20.2%20.2%
700万円台30.4%30.3%21.7%
800万円台30.4%30.4%30.4%
900万円台30.4%30.4%30.4%

DCセカンドオピニオン作成
(社会保険料控除等の前提は財政金融統計月報(2020)を参考に設定)

(注)上表は加入者掛金の拠出に対応。事業主掛金の拠出に係る節税額については「選択型DC等における節税額の試算(年収・家族構成別)」参照。