確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）をやめたい(解約・引き出し・脱退したい)場合

【記事公開後の更新情報】　

令和２年３月３日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され同年５月２９日に成立し６月５日に公布されました（「令和２年確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）改正法案（年金制度改正法案）の国会提出」参照）。これにより令和３年４月からは個人型での請求要件のうち通算拠出期間の３年要件も５年に見直される他、未婚のひとり親で一定の所得以下の者も国民年金保険料の納付が免除され、脱退一時金の受給対象者となりました。また平成２９年１月改正で禁止された国民年金被保険者となれない者（６０歳未満）の脱退一時金の受給が、令和４年５月以降改めて可能となりました（ただし施行前２年内の加入者資格喪失者までしか遡及しません）。
(改正事項は赤字で記載)

確定拠出年金を続けることが難しい場合

確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）は老後資金を準備するための制度として税制優遇を受けることができます。しかし個人の生活状況によっては老後よりもまず当面の生活を重視しなければならないケースもあるでしょう。例えば会社員が６０歳前に退職した場合や、自営業者が景気や災害で収支が悪化した場合等には、ＤＣを続けることが難しくなりやすいでしょう。その場合、法律上どのような選択肢があるのかを確認した方が良いでしょう。

現在の状況の確認

確定拠出年金(企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ)は原則として６０歳まで受給(引き出し)ができない制度です。退職や国民年金被保険者の種別変更(例えば専業主婦となり第３号被保険者となった場合等)があっても６０歳までは原則として受給できません。ただし(ア)６０歳到達前でも受給できるケースや(イ)６０歳到達後でも受給できないケースもわずかに存在します。

確定拠出年金をやめたくなった場合、まずは現在の自身の状況を確認しましょう。

Ａ．企業型ＤＣに資産がある場合

　Ａ１．企業型ＤＣで掛金を拠出中
　　　　（企業型ＤＣの加入者）
　Ａ２．６０歳前に退職し企業型ＤＣへの拠出を終了
　　　　（企業型ＤＣの移換待期者）
　Ａ３．６０歳に到達し企業型ＤＣへの拠出を終了（退職者・在職者共通）
　　　　（企業型ＤＣの運用指図者）

Ｂ．個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）に資産がある場合

　Ｂ１．ｉＤｅＣｏで掛金を拠出中
　　　　（ｉＤｅＣｏの加入者）
　Ｂ２．６０歳未満でｉＤｅＣｏに掛金を拠出していない（運用中）
　　　　（ｉＤｅＣｏの運用指図者）
　Ｂ３．６０歳以上でｉＤｅＣｏに掛金を拠出していない（運用中）
　　　　（ｉＤｅＣｏの運用指図者）

Ｃ．退職後放置したため企業型ＤＣの資産が自動移換された場合
　　（資産は国民年金基金連合会に自動移換中：掛金を拠出できません）

　Ｃ２．６０歳未満の連合会移換者（運用はできません）
　Ｃ３．６０歳以上の連合会移換者（運用はできません）

資産を引き出すことの可否

障害給付金が受給できる場合

上記のＡ１からＣ３のいずれの場合であっても下記の①～④のいずれかに該当した場合は、障害給付金を非課税で受給できます。加入者となる前に発した傷病も支給の対象となります。

なおＣ２やＣ３の場合には直接請求できませんので、まずはｉＤｅＣｏの運営管理機関にＢ２やＢ３となる申し出を行ったうえで請求します。

老齢給付金が受給できる場合

既に６０歳以上の運用指図者の場合（Ａ３、Ｂ３）は、６０歳以前のＤＣ加入期間が１０年あれば直ちに老齢給付金を請求できます。退職金から資産を移換した場合はＤＣ加入前の勤続年数を、企業年金から資産を移換した場合はＤＣ加入前の当該企業年金加入年数を、６０歳前にＢ２の期間（運用指図者期間）があればその年数を、重複しないように加算した期間（「通算加入者等期間」）が１０年あれば、直ちに老齢給付金を請求できます。
また、１０年に満たない場合でもその年数に応じた年齢（「確定拠出年金における給付（老齢・障害・死亡・脱退）と税」参照）に達していれば請求できます。

６０歳以上の自動移換者（Ｃ３）の場合も、通算加入者等期間に応じた年齢に達していれば老齢給付金を受給できます。ただし直接は請求できませんので、まずはｉＤｅＣｏの運営管理機関にＢ３となる申し出を行ったうえで請求します。

脱退一時金が受給できる場合

企業型ＤＣの移換待期者（Ａ２）の場合は、資産が１．５万円以下の場合でその他の要件（「脱退一時金の受給要件」参照）も満たせば脱退一時金を受給できます。

また６０歳未満でＡ２・Ｂ２・Ｃ２の場合で、国民年金の第１号被保険者であって国民年金の「保険料免除者」（下記）である場合（※１）、その他の要件（「脱退一時金の受給要件」参照）（※２）も満たせば脱退一時金を受給できます。ただしＡ２（１．５万円超）（※３）・Ｃ２の者は直接は請求できませんので、まずはｉＤｅＣｏの運営管理機関にＢ２となる申し出を行ったうえで請求します。
※１ 国民年金の被保険者となれない海外帰国者等も可能に【令和４年５月施行】
　　（施行前の加入者資格喪失者もそこから２年経過前なら請求可能）
※２ 通算拠出期間要件は３年以下から５年以下に緩和【令和３年４月施行】
    　（施行前の加入者資格喪失者もそこから２年経過前なら請求可能）
※３ Ａ２（１．５万円超）の一部も企業型ＤＣで直接請求できることに【令和４年５月施行】

またＢ２の場合で平成２８年１２月以前に加入者資格を喪失している場合は、資産が２５万円以下または加入者期間が３年以下の場合には経過措置により脱退一時金を受給できる場合があります。Ｃ２の場合はＢ２になった後２年経過後に経過措置として脱退一時金を受給できる場合があります。場合分けが多く、審査ミスの発生リスクを当サイトでも懸念してきたわかりにくい要件であり（「脱退一時金の受給要件」参照）、運営管理機関等に受給可否を相談した方が良いでしょう。

保険料免除者

確定拠出年金法で規定する「保険料免除者」は次のとおりです。免除の要件や手続きの詳細は年金事務所や日本年金機構等にご確認ください（日本年金機構サイト「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」参照）。なお（記録関連）運営管理機関のサイトを見る限り、若年者納付猶予制度の対象者も保険料免除者と扱われているようです。

掛金の拠出を中止（停止）または抑制することの可否

上記に該当せず資産を引き出すことができない場合でも、掛金の拠出を中止または抑制したい場合の取扱いは次のとおりです。

企業型ＤＣの加入者の場合

企業型ＤＣの加入者（Ａ１）の場合、会社が拠出する事業主掛金を本人の希望で中止することはできません。ただし、企業型ＤＣの一部の制度では、事業主掛金を加入者が選択できる規約となっています。その場合は通常、０円以外の選択肢のうち最低額まで事業主掛金を引き下げることができると思われます。
なお、マッチング拠出を実施している場合、マッチング拠出部分は本人の希望でいつでも中断できます。

ｉＤｅＣｏの加入者の場合

ｉＤｅＣｏの加入者（Ｂ１）の場合、「加入者資格喪失届」をｉＤｅＣｏの運営管理機関に提出することで、拠出を中止できます。この届を提出した場合、ｉＤｅＣｏの運用指図者（Ｂ２）となります。
ｉＤｅＣｏに従業員が拠出した場合に会社が上乗せ拠出をしている企業（「中小事業主掛金納付制度（ｉＤｅＣｏプラス）」参照）では、ｉＤｅＣｏへの本人拠出を中止すると会社の拠出も中止されますのでご注意ください。