確定拠出年金における脱退一時金の受給要件と課題

【記事公開後の更新情報】 

令和2年3月3日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され同年5月29日に成立し同年5月29日に成立し6月5日に公布されました「令和2年確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)改正法案(年金制度改正法案)の国会提出」参照)。これにより平成29年1月改正で禁止された国民年金被保険者となれない者(60歳未満)の脱退一時金の受給が改めて可能となる(ただし施行前2年内の加入者資格喪失者までしか遡及しない)他、通算拠出期間の3年要件も見直される見込みです。
(改正及び改正案は赤字で記載)

個人型DC(iDeCo)からの脱退一時金の受給  

保険料免除者(国民年金の第1号被保険者で障害等以外の理由により国民年金保険料の納付が免除されている者)(※1)は、次の要件を満たせば脱退一時金を受給できます(④の趣旨はよくわかりません)。

① 障害給付金の受給権者でない。
② 掛金の通算拠出期間(※2)が3年(※3)以下、又は資産額が25万円以下
③ 企業型DC又は個人型DC(iDeCo)の加入者資格喪失後2年経過前。
④ 企業型DCからの脱退一時金(下記)を受給していない。(※4)

※1 国民年金の被保険者となれない海外帰国者等も対象となる予定【令和4年5月施行予定】
※2 「確定拠出年金における通算加入者等期間の通算と加入者期間・通算拠出期間」参照。
※3 政令で5年に延長される予定【令和3年4月施行予定】
※4 この要件は撤廃される予定【令和4年5月施行予定】

「継続個人型年金運用指図者」の個人型DC(iDeCo)からの受給(経過措置)

平成29年1月の法改正前は「継続個人型年金運用指図者」も一定の要件を満たせば脱退一時金を受給できました。法改正前に企業型DCの加入者資格を喪失した場合、法改正後も法改正前の要件を満たせば脱退一時金を受給できます。

掛金の通算拠出期間が3年以下又は資産額が25万円以下

現在の脱退一時金要件(上記)と同様に、「掛金の通算拠出期間が3年以下又は資産額が25万円以下」という要件を満たす必要があります。

個人型DCの運用指図者期間が2年以上4年未満

この要件により請求できるのは、企業型DCの加入者資格喪失後、個人型DC(iDeCo)の運用指図者であった期間が2年以上4年未満に限られます。これは、「継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過していないこと」という要件があり、継続個人型年金運用指図者となるには「個人型年金運用指図者となる申出をして2年を経過した者」という要件があるためです。なお、単に運用指図者であるだけでなく、後述する要件も満たすことが必要です。

「継続個人型年金運用指図者」とは

継続個人型年金運用指図者となる主な要件は、次のとおりです。

① (法改正前に)企業型DCの加入者資格を喪失した。
② ①の後に個人型DCの運用指図者となった。
③ ②の後、個人型DCの運用指図者の状態が継続している。
  (2年経過した時点から「継続個人型年金運用指図者」と呼ばれます。)
④ ①と②の間に自動移換され連合会移換者「iDeCo・企業型DCに係る手数料と連合会移換(自動移換)」参照)となった期間があっても良い。
⑤ ①と②の間に「個人型DC加入者」「企業型DC運用指図者」となっていない。
⑥ ③の期間中は平成28年末の法令において個人型DCに加入できる状態(下記)。

平成28年末時点の要件では個人型DCに加入できない者

継続個人型年金運用指図者の要件(上記)の⑥を満たさない者、即ち平成28年末時点の要件で個人型DCに加入できない主な者は次のとおりです。

A.60歳以上の者
B.企業型DC加入者
C.企業型DCに加入できた(加入を選択できた)者
D.勤続期間要件があったため企業型DCへの加入を待期していた者
E.厚生年金基金(存続厚生年金基金)の加入員
F.確定給付企業年金の加入者
G.石炭鉱業年金基金の坑内員
H.私立学校教職員共済の被共済者
Ⅰ.公務員
J.国民年金の第3号被保険者(専業主婦等)
K.国民年金の被保険者でなくなった者


上記に⑥に該当するケース(注意すべき例)

次の制度の被共済者であった期間は平成28年以前から個人型DCに加入(拠出)できたため、上記⑥(脱退一時金受給)の妨げとはなりません。

 ア.中小企業退職金共済
 イ.特定業種退職金共済
 ウ.特定退職金共済

また次の期間は、個人型DCに拠出できない期間ですが、上記⑥(脱退一時金受給)の妨げとはならないとの見解が過去に厚生労働省より公表されています。

 エ.国民年金の保険料未納期間
 オ.農業者年金の被保険者期間

企業型DCからの脱退一時金の受給

次の要件をすべて満たせば(※)受給できます。
※ 個人型DCの受給要件を満たす者で対象となる資産が企業型DCにある者も下記①③を満たせば企業型DCから受給できる予定【令和4年5月施行】

① 企業型DCや個人型DC(iDeCo)の加入者でも運用指図者でもない。
資産額が1万5千円以下
③ 当該企業型DCの加入者資格喪失後か6ヶ月経過前(注)

(注)期限内に移換額が入金されない場合は運営管理機関等にご確認ください。

DCの脱退一時金要件の課題

平成29年改正

確定拠出年金の脱退一時金の受給要件は60歳未満の国民が全て確定拠出年金に加入できるようになったとして平成29年の法改正で厳格化されました。しかし60歳以上の場合や海外居住者のように確定拠出年金に加入できない退職者の中には、脱退一時金をはじめとする各種受給要件の隙間にこぼれ落ちてしまい、せっかくの資産(掛金)が失われるケースも予想されます。

個人型DC(iDeCo)からの脱退一時金受給要件 

「保険料免除者」は、次の要件を満たせば個人型DC(iDeCo)から脱退一時金を受給できます。

① 障害給付金の受給権者でない。
② 掛金の通算拠出期間が3年以下、又は資産額が25万円以下
③ 企業型又は個人型DCの加入者資格喪失後2年経過前。
④ 企業型DCからの脱退一時金を受給していない。

「保険料免除者」≠「納付しなくてよい者」

個人型DC(iDeCo)からの脱退一時金受給要件である「保険料免除者」とは国民年金の第1号被保険者のうち生活保護等によりその納付を免除されている者です。このため「国民年金の保険料を納付しなくてよい者」であっても、例えば国民年金の被保険者でない者は「保険料免除者」には該当しません。

海外帰国者の取扱い

退職により企業型DCの加入者資格を喪失し帰国した者(「海外帰国者」)の場合、国民年金の被保険者でもなくなるため個人型からの脱退一時金を受給できません(※)。しかしその合理性には以下の点で疑問があります。
※ 受給が可能となる予定【令和4年5月施行予定】

脱退一時金の受給要件厳格化の理由との不整合

平成29年1月の法改正で法附則3条の脱退一時金を受給できる者が「保険料免除者」に限定されたのは、当該法改正で「基本的にすべての国民が個人型年金に加入することができるようになった」内閣府サイト『厚生労働省「規制改革推進会議専門チーム会合提出資料」』参照)ことが理由とされていますが、「海外帰国者」にはあてはまりません。

公的年金における外国人脱退一時金制度との比較

公的年金の場合、本来は社会保障協定の締結により解決すべき問題ですが、それまで の暫定的・特例的な措置として、1994年(平成6年)改正において「外国人脱退一時金制度」がを創設されています「第4回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料2」45ページ参照)

確定拠出年金の少額資産の行方

退職時に企業型DCの資産額が1.5万円を超えると企業型からの脱退一時金は受給できません。このため退職時の資産額が1.5万円を少し超えた程度であれば、企業型DCから脱退一時金は受給できず個人型DC(iDeCo)資産を移し運用することになります。しかし個人型DC(iDeCo)に掛金を拠出することは認められず、資産から控除される事務費を賄えるような運用収益も期待し難いと思われます。その場合、受給前に資産が消失するケースも多いでしょう。

平成29年1月法改正前に企業型DCに加入した海外帰国者

法改正前に企業型DCに加入した「海外帰国者」等は、加入時に「掛金拠出期間が3年以下又は資産額が50万円以下」であれば脱退一時金を受給できるとの説明を受けて加入しています(それを理由に加入を選択した人も想定されます)。脱退一時金要件の緩和については、前回法改正の5年後を目処とした法改正を待つことなく従前の要件で脱退を認めるべきだと思われます。
※ 今回の改正案では施行前2年内の加入者資格喪失者までしか請求が認められないため、平成29年1月1日から令和2年5月1日までの資格喪失者は請求できないままとなる予定【令和4年5月施行】

60歳直前で企業型DCに加入した者の取扱い

60歳直前で企業型DCに加入した者が60歳で退職した場合、(移換額がなければ)通算加入者等期間が10年に満たず、当分の間老齢給付金は受給できません)

また60歳到達後は国民年金の第1号被保険者とはなれないため「保険料免除者」には該当せず、個人型からの脱退一時金は受給できません。また運用指図者となっているため企業型からの脱退一時金も受給できません。また現在は個人型DCに加入(拠出)することもできません。(※)
※ 国民年金の第2号被保険者や国民年金の任意加入被保険者は60歳以降もiDeCoに加入できますが、そのいずれでもない者は加入も受給もできない予定【令和4年5月施行予定】

例えば資産額が1.5万円以下の場合、受給前に事務費により資産が消失するケースもあるでしょう。

隙間をなくすための要件の見直し

上記の「海外帰国者」や「60歳直前加入者」のような現行法の隙間の加入者資格喪失者が、資産を手数料で消失させる前に受給できるような要件の見直しとしては、例えば現在の要件の「保険料免除者」を「確定拠出年金に加入できない者で他の給付の受給権を取得していない者」とすることが考えられます(※)。なお現在、様々な脱退一時金受給要件の緩和要望が出されていますが、その中には結果的に隙間がなくなる要望も含まれています。

※ 60歳直前加入者については老齢給付金の受給に係る通算加入者等期間要件を撤廃することも考えられます。