令和７年度与党税制改正大綱におけるＤＣ（ｉＤｅＣｏ等）拠出限度額の引き上げ案、退職所得控除（５年ルール）の改正案
令和７年度与党税制改正大綱の公表
令和６年１２月２０日に与党（自由民主党・公明党）は「令和７年度税制改正大綱」（自民党サイト参照）を公表しました。今回の大綱では「103万円の壁」に関連する次の改正案が示された他、ＤＣ（iDeCo等）の拠出限度額の引き上げ案（後述）、退職所得控除の５年ルールの５年延長案（後述）、年金課税に係る改正案（後述）等も示されました。ただし、今後野党との協議により見直される可能性があります。
「１０３万円の壁」関連
・給与所得者の非課税枠を１０３万円から１２３万円に引き上げる。
（基礎控除４８万円⇒５８万円）
（給与所得控除５５万円⇒６５万円）
※１ ２０２５年分から
※２ 住民税の基礎控除は現行を維持
・特定扶養控除（子が１９～２２歳）が満額適用される子の年収（上限）を１０３万円から１５０万円に引き上げる。
確定拠出年金（iDeCo等）の拠出限度額の引き上げ案
「穴埋め型」による引上げ（iDeCo）
今回の大綱には次の内容が記載されています。
なお穴埋め型については、「第37回社会保障審議会企業年金・個人年金部会（2024年11月8日）資料２」において次のとおり説明されていますが、大綱では退職一時金の拠出は反映されていません。なお、過去には税制調査会でも穴埋め型について取り上げられています（「穴埋め型（全国民共通の非課税貯蓄枠）の引退後所得保障制度」参照）。
・全国民について、個人別に老後の備えのための非課税拠出の共通枠を設定する
・現役時代は一定の上限額まで非課税による拠出（掛金拠出）を認め、運用段階についても非課税、支給時に課税（ＥＥＴ）
・企業年金がある場合は、ＤＢ・ＤＣへの企業の掛金額を上限額から控除し、残余がある場合は個人の所得から非課税拠出が可能
・使い残しの枠は翌年以降への繰り越しを認める
・退職一時金については、受け取った金額を退職所得勘定に非課税で拠出することを認める
といったものである。
7千円の引き上げ（企業型ＤＣ・iDeCo）
今回の大綱には次の内容が記載されています。
また、公的年金による保障が相対的に限定的な個人事業主のiDeCo等の拠出限度額についても、同額の引き上げを行う。
これにより拠出限度額は
企業型（ＤＢ非実施）：55,000円⇒62,000円
iDeCo（自営業者等）：68,000円⇒75,000円
とし、これを元に自営業者以外のiDeCoの拠出限度額等を規定するものと予想されます。
今後の検討方針
今回の大綱には次の内容が記載されています。
退職所得控除・年金課税の改正案
過去に退職手当等を受けている場合の退職所得控除の重複排除要件（いわゆる５年ルール）の改正
今回の大綱には次の内容が記載されています。
※ ＤＣの給付（令和４年４月より「１９年内」）は除く
（他の給付は現在「4年内」）
給与と年金を受給する者への課税の見直し
今回の大綱には次の内容が記載されています。
年金制度改革の中で在職老齢年金制度の見直しが検討されているが、在職老齢年金支給停止調整額の引上げが行われると、給与収入を得つつより多くの年金を受け取る者が増えることが想定され、税負担の公平性の問題がより大きく顕在化する。
こうした状況を踏まえ、公平性の確保に向けた第一歩として、公的年金について、在職老齢年金制度の見直しが行われた場合には、公的年金収入が増加する者にはその年金収入の増加と併せて手取りが減少しない範囲で、また、見直しによって年金収入に変化がない者については影響が生じない形で、税負担額の調整を行う。
具体的には、給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円とすることとし、在職老齢年金制度の見直しの帰趨を踏まえ、令和8年度税制改正において法制化を行う。
今後の検討課題（退職所得・年金課税）
今回の大綱では具体的に次の課題等について検討が必要としています。
・私的年金等（拠出時非課税）の給付時課税が限定的
・私的年金等の税制上、一時金払いと年金払いが中立的ではない
・勤続1年あたりの退職所得控除額が勤続20年を超えると増加
（見直し例）
・各種私的年金共通の非課税拠出枠
・個人退職年金勘定（※）の創設
※ 過去には税制調査会でも個人退職年金勘定について取り上げられています（「第３回税制調査会とＪＩＲＡ（日本版個人退職年金勘定）構想」参照）。
