ＤＣにおける資産移換と企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ間の資産移換（移管）

移換（移管）とは

確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ）や企業年金、退職金、中小企業退職金共済（中退共）間で資産を移すことを「移換」（注）（または「資産移換」)といいます。

(注) 当サイトではＤＣ法上の表記にあわせ「移管」ではなく「移換」を用いています。

確定拠出年金実施企業の退職時（転職時）等の移換

確定拠出年金や他の企業年金実施企業への入社時（加入者資格の取得時）、退職時（加入者資格の喪失時）には、法令上移換が認められるケースや移換が義務付けられているケースがあります。また確定拠出年金の加入者や運用指図者である間であれば、加入者資格の取得時や喪失時以外でも移換できる制度もあります。

確定拠出年金における資産移換を大きく分類すると次のとおりです。

会社の退職給付制度改に伴う移換

会社の退職給付制度改廃時には固有の移換要件が法令上定められています（「退職金・確定給付企業年金・厚生年金基金・中退共から企業型ＤＣへの資産移換と中退共への資産移換（制度改廃時）」参照）。この要件による移換（注）は制度改廃時の一時的なものです。

（注）制度の創設による加入者資格の取得や、制度の廃止による加入者資格の喪失の場合には、離転職時と同様に加入者資格の得喪時の移換要件も適用されます。

確定拠出年金（ＤＣ）間の資産移換パターン

確定拠出年金（ＤＣ）間の資産移換には次の移換パターンがあります。

※１　会社が企業型ＤＣを終了し新たに別の企業型ＤＣを設立した場合（勤務は継続）を含みます。

※２ 「金融機関側で自動手続き」と記載していても、登録個人情報の不一致により移換手続きがなされない場合があります。登録情報の誤りに気づいた場合は早めに訂正を求めましょう。なお、(旧）企業型ＤＣで６０歳到達や障害により受給権を取得している場合には自動的に移換されることはありません。

※３　ここでは国民年金基金連合会の資産のうち、ｉＤｅＣｏ（個人型ＤＣ）の加入者及び運用指図者の資産を「個人型の資産」、連合会移換者（自動移換者）の資産を「連合会移換者の資産」と記載し、両者間の資産管理方法の変更も便宜上「移換」と記載しています。

(注) 実務上の取扱いの詳細は移換元制度の運営管理機関等にご確認ください。なお個人型ＤＣと他制度間の移換に係る要件の一部は個人型年金規約で独自に規定されています。その重要性や公共性を考えると、例えば平成３０年５月の移換に係る個人型年金規約（特に１２章）の改正案などは公示前にパブリックコメントを実施したほうが良かったかもしれません。

（旧）企業型ＤＣから（新）企業型ＤＣへの移換

（旧）企業型ＤＣの資産を移換し連合会移換者（自動移換者）に

企業型ＤＣ実施企業の退職（加入者資格喪失）

Ｇ．Ｄ.の下線の者が、喪失後６ヵ月移換の申出をしなかった場合で、かつその時点で個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の加入者（運用指図者）でなかった場合（金融機関側で自動手続き）

(注) 連合会移換者（自動移換者）となることの是非については「ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣに係る手数料と連合会移換（自動移換）」参照。

連合会移換者（自動移換者）の資産を企業型ＤＣに移換