企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業型確定拠出年金(企業型DC)の概要を以下に記載しています。
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企業型の確定拠出年金(企業型DC)とは

ここからは確定拠出年金法に基づき実施されている確定拠出年金制度のうち、会社が掛金を拠出する(※1※2)「企業型年金」について解説します。
確定拠出年金は米国では「Defined Contribution Plan」「401(k)Plan」(※3)等といいます。このため日本でも確定拠出年金は「DC(プラン)」「日本版401k」、「企業型年金」は「企業型DC」とも呼ばれます。

(注)退職給付会計上の「確定拠出制度」については「退職給付会計上の「確定拠出制度」と「確定給付制度」の会計処理」参照。

※1 現在は個人が企業型DCで上乗せ拠出を行う「企業型年金加入者掛金(マッチング拠出)」や、個人型DC(iDeCo)を併用し個人が上乗せ拠出を行う「企業型個人型同時加入」もあります(「労使双方拠出型DCの比較(iDeCoプラス・企業型個人型併用・マッチング拠出)」参照)。
※2 選択型DCは企業型DCです(「選択型DC(給与の減額を伴うDC)導入の背景・影響・評価と課題」参照)。
※3 米国の内国歳入法401条(K)項に基づく制度のためこう呼ばれています。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の仕組み

この制度は老後に公的年金(国民年金や厚生年金)の上乗せの給付を受けるための制度で、大まかな仕組みは次のとおりです。

・企業型DC規約に基づき決定された掛金額を会社が拠出(注1)します。
・拠出した資産は自ら選んだ商品(注2)で運用します。
・自ら選んだ方法(年金・一時金)で60歳以降に受給します。

(注1)労使双方が掛金を拠出する制度については「労使双方が掛金を拠出できる確定拠出年金の比較」参照。
(注2)会社が行う投資教育も参考に、運営管理機関(または会社)が提示した運用商品(3本~35本)の中から、自身の運用方針にあった運用商品を選びましょう「確定拠出年金における運用と税」「企業型DCにおける投資教育と継続教育」参照)。

 企業型確定拠出年金(企業型DC)の税制上のメリット   

税制上確定拠出年金には、拠出時非課税(会社が拠出した額は給与等ではないため課税されず、加入者が拠出した掛金は所得控除)、運用時非課税という税制優遇があります。給付時には「退職所得控除(一時金)」または「公的年金等控除(年金)」が適用されるため、受給額がそれを超えた場合にのみ課税されます。このため、拠出から給付までのトータルでは税制上メリットがあることが多く、この税制優遇が企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者にとって大きい魅力となっています。
(注)詳しくは「選択型DC等における節税額の試算(年収・家族構成別)」「個人型DC(iDeCo)やマッチング拠出における節税額の試算」「確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)における運用・税・節税効果(積立額試算)」「確定拠出年金の老齢給付金(一時金)に係る退職所得控除額」参照。

 企業型確定拠出年金(企業型DC)のデメリット  

ただし、次のデメリットに注意が必要です。

・原則として60歳まで受給できない
・運用利回りがマイナスの場合、受給額が元本割れとなる。
・退職金等を減額して導入した場合、ある程度の運用利回りがないと受給額が減る。
特別法人税の凍結後の取扱いが不明(注)

(注)特別法人税は令和5年3月末まで凍結期限を延長中です。

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