2024年7月3日 / 最終更新日時 : 2024年7月4日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】2024年(令和6年)財政検証結果と被用者拡大等のオプション試算結果の公表 2024年財政検証結果の公表 第16回社会保障審議会年金部会 令和6年7月3日の第16回社会保障審議会年金部会(厚生労働省サイト「第16回社会保障審議会年金部会」参照)で2024年財政検証結果(厚生労働省サイト「将来の公 […]
2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2024年6月22日 dc2opi 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)令和5年度骨太の方針(閣議決定)における退職所得控除(勤続20年格差)・iDeCo拠出限度額・社会保険等の見直し方針 【記事公開後の更新情報】 翌年(令和6年6月)に閣議決定された骨太の方針では退職所得課税の見直しについて特段の記載はありませんでした(「骨太の方針(「経済財政運営と改革の基本方針2024」【閣議決定】)におけるiDeCo […]
2020年8月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月22日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】厚生年金保険の標準報酬月額等級「65万円」の追加に係る政令の公布(令和2年9月施行) 「65万円」(32等級)追加に係る政令の公布 令和2年8月14日に公布された「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令」(全文は下記)により、令和2年9月より厚生年金保険の標準報酬月額に65万円(32等 […]
2020年6月25日 / 最終更新日時 : 2021年4月24日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】コロナウイルス休業時の標準報酬月額の翌月随時改定特例 【記事公開後の更新情報】 令和3年4月2日に発出された保険課長通知(「令和3年4月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について」)、令和2 […]
2020年6月5日 / 最終更新日時 : 2021年1月14日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】令和2年確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)改正法(年金制度改正法)の公布と施行日 【記事公開後の更新情報】 令和2年12月23日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」によりDCの脱退一時金の受給要件のうち通算拠出期間要件 […]
2019年10月30日 / 最終更新日時 : 2021年5月1日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】第13回社保審年金部会における脱退一時金要件の緩和案(3年⇒5年)とDCへの影響 ※ 記事公開後の動向 令和2年3月3日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され同年5月29日に成立し6月5日に公布されました(「令和2年確定拠出年金改正法案(年金制度改正法案)の […]
2019年10月3日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】令和2年以降の給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除等に係る改正 扶養親族等申告書非提出者への源泉徴収税額のペナルティ廃止 日本年金機構は令和元年9月18日に公的年金の源泉徴収対象者に令和2年分の「扶養親族等申告書」の送付を開始しました(日本年金機構サイト「『令和2年分公的年金等の受給 […]
2019年9月1日 / 最終更新日時 : 2021年5月11日 dc2opi 法令改正動向【確定拠出年金関連】日・中社会保障協定の発効と企業年金(DC・DB)への加入可否 日・中社会保障協定の発効 令和元年9月1日に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)が発効しました。 社会保障協定の目的 (概要は厚生労働省サイト「社会保障協定とは」参照) 年 […]
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 dc2opi 企業型確定拠出年金選択型DC(給与の減額を伴う確定拠出年金)導入の背景・影響・評価と課題 給与減額を伴い導入する選択型DCの普及が進んでいますが、厚生年金等の給付の引き下げを伴うことから従業員への説明には注意が必要です。またその審査基準や社会保険・労働法上の取り扱い、他のDCの拠出規制とのバランス等について更なる整備が期待されます。
2019年3月24日 / 最終更新日時 : 2024年3月16日 dc2opi DCの課題選択型DCの掛金の税・社会保険・労働法上の取扱い 確定拠出年金(企業型DC)において、事業主掛金の拠出と前払退職金の受給とを選択可能な場合は、選択期限までは現金で受給し自由に処分する権利を有していることから、税・社会保険・労働法上の取扱いの判断が難しくなると思われます。