2024年12月27日 / 最終更新日時 : 2025年4月29日 dc2opi 企業型確定拠出年金令和７年度与党・政府税制改正大綱におけるＤＣ（ｉＤｅＣｏ等）拠出限度額の引き上げ案、退職所得控除（５年ルール）の改正案 【記事公開後の更新情報】 令和７年３月３１日に公布された「所得税法施行令等の一部を改正する政令」において所得税法施行令７０条が改正され、その年の前年以前９年内に確定拠出年金の老齢給付金として支給される一時金の支払を受けた […]
2024年8月30日 / 最終更新日時 : 2024年8月30日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）令和７年度厚労省・金融庁税制改正要望（ｉＤｅＣｏ・公的年金適用拡大他） 令和７年度厚労省税制改正要望の公表 令和６年８月３０日に厚労省は税制改正要望を公表しました（厚労省サイト「令和７年度厚生労働省税制改正要望について」参照）。 今回は「企業年金・ｉＤｅＣｏ」「公的年金」「勤労者財産形成貯蓄 […]
2024年6月21日 / 最終更新日時 : 2024年6月22日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」【閣議決定】）におけるｉＤｅＣｏと公的年金の改革方針 骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2024）の閣議決定 令和６年６月２１日に「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針２０２４）が、経済財政諮問会議での答申を […]
2024年6月3日 / 最終更新日時 : 2024年6月5日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）自民党「新しい資本主義実行本部」提言におけるｉＤｅＣｏ改革の提言（拠出限度額・加入上限年齢） 自民党「新しい資本主義実行本部 経済構造改革委員会 提言（令和６年５月２３日）」の公表 自民党の新しい資本主義実行本部経済構造改革委員会は、新しい資本主義の進展に向けた新たな提言を取りまとめ、５月２９日に同本部の本部長も […]
2023年12月14日 / 最終更新日時 : 2023年12月16日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）令和６年度与党税制改正大綱におけるｉＤｅＣｏ改革案 自由民主党・公明党「令和６年度税制改正大綱」（２０２４年度税制改正大綱） 令和５年１２月１４日に与党（自由民主党・公明党）は「令和６年度税制改正大綱」を公表しました（自民党サイト「令和６年度税制改正大綱」参照）。 今回の […]
2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2024年6月22日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）令和５年度骨太の方針（閣議決定）における退職所得控除（勤続２０年格差）・ｉＤｅＣｏ拠出限度額・社会保険等の見直し方針 【記事公開後の更新情報】 翌年（令和６年６月）に閣議決定された骨太の方針では退職所得課税の見直しについて特段の記載はありませんでした（「骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」【閣議決定】）におけるｉＤｅＣｏ […]
2023年4月21日 / 最終更新日時 : 2023年12月13日 dc2opi 企業型確定拠出年金金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート２０２３」 におけるＤＣ運営管理機関の商品選定等に係る分析と提言 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート２０２３」の公表 令和５年４月２１日に金融庁は「資産運用業高度化プログレスレポート ２０２３―「信頼」と「透明性」の向上に向けて ―」を公表しました（金融庁サイト「『資産運用業高 […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 企業型確定拠出年金特別法人税の凍結期限の令和８年３月末までの３年延長（租税特別措置法の改正） 租税特別措置法６８条の５の改正（令和５年） 令和５年３月３１日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律で租税特別措置法６８条の５が改正され、確定拠出年金(企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ)や確定給付企業年金(ＤＢ […]
2022年12月17日 / 最終更新日時 : 2023年4月1日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）令和５年度与党税制改正大綱におけるｉＤｅＣｏ改革案と特別法人税の凍結期限の３年延長 【記事公開後の動向】 令和４年１２月２３日に政府が閣議決定した「令和５年度税制改正の大綱 」においても、特別法人税について「退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を３年延長する。」とされ、令和５年３月３ […]
2022年11月28日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 dc2opi 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・イデコ）資産所得倍増プランにおけるｉＤｅＣｏ改革案 資産所得倍増プランの決定 令和4年11月28日の新しい資本主義実現会議は「資産所得倍増プラン」を決定し、資産所得倍増に向けて、以下の７本柱の取組を一体として推進することが示されました。 第１の柱： 家計金融資産を貯蓄から […]
