旧定年打切支給（退職金・DB・DC）時の退職所得審査事例等（熊本国税局・東京国税局）

定年が６５歳等の場合で、退職給付を旧定年（６０歳等）で受給した場合、概ね以下のとおりと推測されます。
・確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ）の場合…支給された一時金が老齢給付金なら退職の有無に関わらず「退職所得」
・退職一時金の場合（熊本国税局の審査事例）…定年延長前の入社者なら「退職所得」
・確定給付企業年金（ＤＢ）の場合…旧定年で支給される退職一時金が退職所得なら「退職所得」
　（退職時に受給せずに退職後に年金総額に替えて選択一時金を受給する場合も「退職所得」）

旧定年で支給する退職一時金（平成３１年３月１日熊本国税局審査事例）

所得税基本通達３０－２（５）では、次の場合には退職所得になるとされています。

　
この通達の解釈について熊本国税局が（ア）定年延長前に入社した従業員はこれに該当し、（イ）定年延長後に入社した従業員はこれに該当しないものとして取り扱った事例が平成３１年３月１日に公表されました（国税庁サイト熊本国税局文書回答事例「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について」参照）。

旧定年以降新定年前に支給するDBの一時金（令和５年６月26日東京国税局審査事例）

旧定年で支給する退職一時金が退職手当等として扱われる場合には、DBの給付を旧定年以降に繰り下げて退職前に受給しても退職所得に該当するものとして取り扱った事例が令和５年６月２６日に興行されました（国在庁サイト東京国税局文書回答事例「定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金の退職所得該当性について」参照）。

（注）新定年以降に受給する場合は、所得税基本通達３１－１（下記）該当すれば、退職所得に該当します。