第３回税制調査会とＪＩＲＡ（日本版個人退職年金勘定）構想（５．５万円イデコ）

第３回税制調査会における「老後に係る税制のあり方について」の議論

令和２年１０月２２日に第３回税制調査会が開催され、「老後に係る税制のあり方について」他２つのテーマについて議論されました（内閣府サイト「第3回税制調査会 資料一覧」参照）。

昨年の税制調査会答申における検討課題

昨年の税制調査会の答申（「政府税制調査会答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」」参照）では以下の事項が検討課題とされていたことから、今後はその検討が進められる見込みです。

ＪＩＲＡ構想（５．５万円イデコ）

第３回税制調査会では佐藤英明教授より「老後に係る税制の諸課題～日本版個人退職年金勘定（ＪＩＲＡ)の構想～」について報告されました（第３回税制調査会資料「総３－３」参照）。

ＪＩＲＡとは米国個人退職年金勘定「ＩＲＡ」（「第１０回社会保障審議会企業年金部会資料２」参照）の日本版で、その構想の特徴は次のとおりです。

５．５万円ｉＤｅＣｏ（第２号被保険者）

国民年金の第２号被保険者については、企業年金（企業型ＤＣや確定給付企業年金等）や個人年金（ｉＤｅＣｏ等）への「会社拠出＋本人拠出」の合計を月額５．５万円まで認める。このうち従業員拠出額は所得控除の対象となる。

年金として受給した場合は公的年金と同様に課税する。年金支給時の課税の適正化については、別途検討が必要。

「退職所得」の取扱い

退職所得は上記のＪＩＲＡの仕組みに取り込むものとし、通常の拠出限度額とは別枠で「退職金拠出限度額」を設ける。この「退職金拠出限度額」の水準を、現在の定年退職の際の退職所得控除額と同程度の水準とする。年金拠出限度額を超える退職金と、限度額内でもＪＩＲＡに拠出されなかった退職金は受給時に課税する。

ＪＩＲＡ構想で課題は解決するか

ＪＩＲＡ構想で税制調査会の検討課題が解決するかどうかという点では、例えば次の点が示されないと有効性の評価は難しいように思われます。

・退職金が支給される従業員と支給されない従業員の公平性はあるか
・ＪＩＲＡに拠出されなかった一時金についてどのように課税するのか
・ＪＩＲＡの年金にはどのように課税するのか
・中途退職者は「退職金拠出限度額」のうちいくらまで拠出できるのか
・拠出限度額の未使用枠の取扱い（繰り越しや再評価）