ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣに係る手数料と連合会移換（自動移換）

【記事公開後の更新情報】

令和元年１０月に消費税が１０％に引き上げられたことに伴い、手数料の見直しが行われました。

個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の手数料のしくみ

ｉＤｅＣｏの手数料発生のタイミング

個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）では加入者等は確定拠出年金の運営管理機関や関係機関に以下に記載する事務手数料を支払います。詳しくはこの後記載しています。

① ｉＤｅＣｏの加入者（運用指図者）登録
② ｉＤｅＣｏでの掛金拠出
③ ｉＤｅＣｏの資産管理
④ 資産運用（運用指図を行った商品による）
⑤ ｉＤｅＣｏの口座管理
⑥ 他の制度への資産移換

手数料の負担方法や負担額

支払方法は個人の状況や手数料の種類によって、①掛金から控除、②資産から控除、③給付額から控除等に分かれます。支払額は運営管理機関によって異なり、加入者か運用指図者かでも異なります。また資産残高によっても異なる場合があります。手数料を比較したサイトもあるので、関心のある運営管理機関と他のいくつかの運営管理機関の手数料を事前に比較しておきましょう。
（注）下記金額や取扱いは改訂されている場合があります（今後も消費税の引き上げ時等に改訂される見込みです）ので最新の情報を運営管理機関等にご確認ください。

ｉＤｅＣｏの加入者（運用指図者）となる時点の手数料

確定拠出年金のうち個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の「加入者または運用指図者」となる場合、国民年金基金連合会に２，８２９円支払います。加入者の場合は初回掛金又は加入時に移換された資産から控除され、運用指図者の場合は移換された資産から控除されます。

 ｉＤｅＣｏの加入者（運用指図者）期間中の手数料

ｉＤｅＣｏへの拠出時（掛金納付の都度）

個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の加入者は、掛金納付の都度、国民年金基金連合会に１０５円支払います（掛金から控除されます）。

ｉＤｅＣｏの資産管理事務手数料（加入者/運用指図者期間中）

個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の資産を管理している信託銀行に加入者や運用指図者である間継続的に支払う手数料で、月額６６円の契約が多いようです。

各運用商品固有の手数料

確定拠出年金では選択した運用商品によっては当該商品固有の手数料も発生します（「確定拠出年金における運用と税」の「投資信託商品の手数料」参照）。運用商品の手数料は資産残高の増加につれて高くなるため、目先の手数料だけでなく、今後の資産の増加も考慮して運営管理機関を比較することが必要です。
（注）例えば運用手数料が年率で0.1％違うと、資産が10万円の場合は年間100円の差ですが、資産が100万円になると年間1,000円の差になります。

ｉＤｅＣｏの口座管理手数料

個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の運営管理機関に支払う手数料です。運営管理機関の多くは、記録を管理する業務を記録関連運営管理機関（ＲＫ：レコードキーパー）に委託しており、手数料は運営管理機関に支払った中からRKに支払われる仕組みが一般的のようです。運営管理機関に支払う手数料には月額０円から400円台位までばらつきがあり、RKに支払う手数料よりも安く設定している運営管理機関もあるようです。

他の確定拠出年金等への資産移換時の手数料

他の確定拠出年金の加入者となった場合等に、その制度に資産を移換するために運営管理機関に支払う手数料です。０円か４，４００円かのいずれかが多いようです。

 ｉＤｅＣｏの給付時の手数料（振込の都度）

個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の資産を管理している信託銀行に支払う手数料で、振り込みの都度４４０円支払う契約が多いようです。

企業型ＤＣの運営管理手数料の負担者

確定拠出年金（企業型ＤＣ）の運営管理機関に支払う運営管理手数料を労使いずれが負担するかは労使で協議して決定します。一般的な傾向としては、加入者の手数料は会社が負担しますが、運用指図者の手数料については労使いずれが負担するケースもあります。移行元制度における会社負担状況を引き継ぐ場合は、次のような負担方法が考えられます。また給与の減額により会社負担の社会保険料等が軽減されている場合も会社に負担を求めやすいでしょう。

  ※　退職金から移行した制度の場合、退職金と同様の負担とすることも考えられます。

企業型ＤＣの運営管理手数料の水準 

運営管理機関の多くは、記録を管理する業務を記録関連運営管理機関（ＲＫ：レコードキーパー）に委託しており、手数料は運営管理機関に支払った中からRKに支払われる仕組みが一般的のようです（残りが運用関連業務の手数料）。
運営管理手数料は安いほうが良いことはいうまでもありません。ただし手数料の水準に関わらず、選定提示される運用商品(注)やそれに係る情報提供等が加入者等の利益を損なうものであってはいけません。高品質のサービスが安定的に提供されると見込まれることが必要でしょう。

（注）2019年7月以降は全運営管理機関が提示商品の手数料一覧を公表するため、手数料が相対的に高い自社（同一金融グループ）の運用商品を提示している場合は、チェックしやすくなります。

運営管理機関が提供する付随サービス

運営管理機関は、運営管理業務以外のサービスを有償または無償で提供していることが一般的です（投資教育や法令改正に係る情報提供、規約や規程の作成支援、従業員説明資料の作成支援等）。このため運営管理手数料だけでなく、付随サービスの内容と価格も含め総合的に判断することが必要でしょう。

なお、投資教育は会社に実施義務(努力義務)がありますので、その費用は原則として会社が負担します。

連合会移換者（自動移換者）

企業型ＤＣ加入者が退職後も放置した場合の資産の移換

企業型ＤＣの加入者が退職により加入者資格を喪失した後も放置した場合には次のようになります。

　（１）退職時の年齢が６０歳以上の場合
　　　　　当該企業型ＤＣの運用指図者となります。
　　　　　（当該企業型ＤＣに留まり給付を受給できます。）

　（２）退職時の年齢が６０歳未満の場合で放置した場合、６ヵ月＋α（関係機関の手続き等に要する期間）後に資産（※１）が移換されます。
　　　　① 他の企業型ＤＣの加入者となった場合
　　　　　･･･当該他の企業型ＤＣに資産が移換されます（※２）。
　　　　② 個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の加入者・運用指図者の場合（①は除く）
　　　　　･･･当該個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）に移換されます（※２）。
　　　　③ 上記いずれにも該当しない場合
　　　　　･･･国民年金基金連合会に自動的に資産が移されます。
　　　　　　（ 「連合会移換者（自動移換者）」（※３）となります。）
                       この間は原則として拠出も運用も行えません。

連合会移換者（自動移換者）の手数料

連合会移換（自動移換）を回避するための説明義務

企業型ＤＣの実施企業や運営管理機関は、当該企業型ＤＣの加入者資格喪失者に連合会移換者（自動移換者）となると次のデメリットがある旨を説明することとされています。

連合会移換（自動移換）の回避方法

連合会移換者（自動移換者）となることを回避する方法として、次の方法があります。

ｉＤｅＣｏの運用指図者（加入者）となる方法

連合会移換者（自動移換者）となる前でもなった後でも、申出により個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の運用指図者となることができます。ＤＣに掛金を拠出すれば加入者となります。

脱退一時金を受給する方法

企業型ＤＣの資産が１．５万円以下の場合や国民年金保険料の納付を免除されている場合には、脱退一時金を受給できる場合があります（「脱退一時金の受給要件」参照）。

連合会移換者（自動移換者）となる選択

確かに連合会移換者（自動移換者）となることには上記説明義務事項のようなデメリットがありますが、その是非は運用指図者となること等との相対比較で判断すべきでしょう。例えば資産が０になるケースや、運用指図者となっても「運用益－事務費」がマイナスとなり連合会移換者（自動移換者）になる場合とあまり差がないようであれば、あえて手間をかけないということも現実的な選択肢でしょう（本来はそのような理由による資産の消失がないよう脱退一時金要件を見直すべきでしょう）。