個人型DC(iDeCo)やマッチング拠出における節税額の試算(年末調整・確定申告の効果)

確定拠出年金における加入者掛金(個人型DC・マッチング拠出)は全額所得控除となり、所得税住民税が減少します。節税額(税減少額/拠出額)は課税所得に応じて定まります。課税所得は年収(及び会社員か否か)や家族構成、生命保険料その他の所得控除の状況等により異なります。ここでは課税所得がわかっている場合とわからない場合の推計の一例(注)を掲載します。

(注)重要な意思決定においては税理士等の専門家にご確認ください。

給与天引きで会社が源泉徴収事務を行っている場合を除き、自ら年末調整や確定申告を行わないと節税効果は得られません「マッチング拠出とiDeCoの源泉徴収・年末調整」参照)。また受給時に課税される場合がありますのでご注意ください。

課税所得と節税額 (課税所得がわかる場合) 

課税所得 税率
0万円 0%※
0万円~ 15.1%
195万円~ 20.2%
330万円~ 30.4%
695万円~ 33.5%
900万円~ 43.7%
1800万円~ 50.8%

※ 住民税の課税所得もない場合。

会社員の年収・家族構成と節税額(課税所得確認前の暫定対応)

(注)下表は会社員の暫定試算用です(個人差が大きいため、課税所得を確認のうえ上表をご利用ください)。

年収 単身者 夫婦のみ 夫婦子2人
200万円台 15.1% 15.1% 4.7%※
300万円台 15.1% 15.1% 15.1%
400万円台 18.1% 15.5% 15.1%
500万円台 20.2% 20.2% 17.0%
600万円台 25.7% 20.2% 20.2%
700万円台 30.4% 30.3% 21.7%
800万円台 30.4% 30.4% 30.4%
900万円台 30.4% 30.4% 30.4%

※  200万円台前半は0%。

DCセカンドオピニオン作成
(社会保険料控除等の前提は財政金融統計月報(2019)を参考に設定)

(注)上表は加入者掛金の拠出に対応。事業主掛金の拠出に係る節税額については「選択型DC等における節税額の試算(年収・家族構成別)」参照。